宅建合格コンテンツ一覧
- 1.宅建試験の概要
宅建試験の申込み方法や試験日程、他資格との難易度比較など「宅建」とは何かをチェック。
- 2.効率の良い宅建勉強法
宅建試験に合格できる人とできない人との違いとは?効果的な宅建勉強法をご紹介。
- 3.宅建解説
宅建合格に必要な基本知識から、本試験で出題される重要知識までしっかり解説。
- 4.宅建重要過去問(分野別)
宅建試験の重要過去問+頻出問題だけを集めました。これは押さえる!初~中級者向け
- 5.宅建通し過去問(年度別)
宅建本試験の50問を【模擬試験形式 or 解説付き】で通して実力アップ!中~上級者向け
- 6.絶対に得点UP!
宅建業法と法令制限のひっかけ対策で実戦知識を底上げ。改正民法の例題も!★ここだけ一部の公開★
- 7.宅建メールマガジン
- 8.宅建試験情報
得点源となる最新+近年の法改正情報と、最新の統計情報を把握しておきましょう。
- 9.宅建関連のお役立ち制度
宅建試験本番での5点プレゼントや、宅建士になる前の準備資格とは?
- 10.宅建何でもデータ
宅建試験の受験者数や合格者のデータ。2024年はどこから出題されそうか出題傾向をチェック!
- 11.おすすめお役立ちサイト
思いきり弊社が販売しているおすすめ教材への誘導です。賃管インプリ新登場!
- 12.お問い合わせなど
当サイトの運営者情報や、宅建試験に関する地域別のお問い合わせ先など。
- ここ最近の宅建新着情報 new!
- ・出題傾向に杉山なら押さえる★印を追加しました。
・これで1点!令和6年宅建統計情報を公開しました。
・令和6年宅建試験の最新法改正情報を公開しました。
・実はかんたん法令制限「盛土規制法」を公開しました。
幸せに宅建に合格する方法=宅建試験に独学合格するための勉強応援サイトです。5000万アクセス(10億PV)を突破!勉強方法から各科目の解説、問題など何でも揃った情報で宅建合格を目指す皆様を応援します。たくさんの「気づき」で宅建合格可能性を上げていただけましたら幸いです。もっとラクに宅建合格を目指す方は『宅建インプリ』をお試しください。驚きの充実教材で簡単に【すりこみ】ます!
宅地建物取引士(宅建士)になるためには、宅地建物取引業法(宅建業法)で定める宅地建物取引士資格試験(宅建試験)に合格しなければなりません。宅建試験は、宅建業法の規定に基づき、各都道府県知事の委任のもとに一般財団法人不動産適正取引推進機構が実施しています。
宅建業法に基づく宅建業を営もうとする場合、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受ける必要があります。宅建免許を受けるに当たり、事務所その他国土交通省令で定める場所に、成年者である専任の宅建士を置かなければなりません。
■ 宅地建物取引士とは
宅建士とは、宅建試験に合格し、宅建試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、当該知事の発行する宅建士証の交付を受けた者をいいます。宅建業法35条に定める重要事項の説明、35条書面への記名、宅建業法37条に定める契約内容記載書面への記名は、宅建士の独占業務となります。
■ 宅建試験の実施公告
原則として、例年6月の第1金曜日に、次の方法により発表されます。
・官報への掲載
・不動産適正取引推進機構の宅建ページへの掲載
■ 宅建試験案内の配布期間
郵送申込み :7月初旬~7月中旬まで(簡易書類郵便で送付されたもので、最終日の消印有効)
ネット申込み:7月初旬~7月末日まで
令和6年度宅建試験の概要が公表されました(6/7)
■ 宅建試験の受験資格
宅建試験は、年齢、学歴、国籍等の制約なく誰でも受験できます。宅建試験合格後、宅建士資格登録に当たっては一定の条件(宅建業法18条)があります。
■ 宅建試験の受験手数料
8,200円。いったん払い込まれた受験手数料は、申込みが受付されなかった場合を除き返還されません。宅建試験の受験手数料について、消費税及び地方消費税は非課税です。
■ 宅建試験会場
原則として、現在お住まいの試験地(都道府県)での受験となります。学生や単身赴任等の事情で住民登録とは別の場所に居住している場合には、現に居住している都道府県で受験することが可能です。受験申込書には、現住所(郵便物が届く住所)を記入してください。人気の会場は先着順となりますので、7月に宅建試験の願書受付が開始されたら早めに申込みを済ませましょう。
■ 宅建試験日
10月の第3日曜日 13時~15時まで(2時間)
登録講習修了者は13:10~15時(1時間50分)
■ 宅建試験の出題形式
50問・マークシートに記入する四肢択一式による筆記試験(登録講習修了者は45問)
権利関係14問、宅建業法20問、法令上の制限8問、税その他8問
宅建試験の内容は次のとおりです。
・土地の形質、地積、地目、種別
・建物の形質、構造、種別
・土地及び建物についての権利及び権利の変動
・土地及び建物についての法令制限
・宅地建物についての税の法令
・宅地建物の需給の法令実務
・宅地建物の価格の評定
・宅建業法及び同法の関係法令
■ 宅建試験の5点免除
国土交通大臣の登録を受けた者が行う講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる宅建試験を受けようとする者(登録講習修了者)は、問46~50の住宅金融支援機構法、不当景表法、統計、土地、建物の計5問が免除されます。2018年に創設された宅建アソシエイト資格所持者も5点免除の対象となります。
■ 宅建試験の合格発表
ここ2年は11月の第3火曜日となっています。宅建業に関する実用的な知識を有するかどうかに基準が置かれ、宅建試験の合格基準は毎年変動し、50問中35点前後(上位15~17%)が合格となるように調整されています。つまり満点を狙う必要はなく、取るべき問題を確実に取れば宅建試験に合格できるということです。
- 幸せに宅建合格を目指して頑張りましょう -