宅建試験の法改正情報

宅建試験の法改正情報です。最新+近年の法改正を押さえておきましょう。

宅建試験の法改正

令和元年(2019年)宅建法改正情報
建築基準法(法令制限)で重要な法改正がありました。
平成30年(2018年)宅建法改正情報
宅建業法と法令制限で重要な法改正がありました。
平成29年(2017年)宅建法改正情報
宅建業法で重要な法改正が多々ありました。
平成28年(2016年)宅建法改正情報
法令制限で法改正が多々ありました。
平成27年(2015年)宅建法改正情報
宅建業法と不動産鑑定評価基準に重要な法改正がありました。
平成26年(2014年)宅建法改正情報
4科目に万遍なく、そこそこ重要な法改正がありました。
平成25年(2013年)宅建法改正情報
特に重要な法改正はありませんでした。
平成24年(2012年)宅建法改正情報
4科目に万遍なく、そこそこ重要な法改正がありました。
平成23年(2011年)宅建法改正情報
宅建試験に関連する法改正はありませんでした。
平成22年(2010年)宅建法改正情報
住宅瑕疵担保履行法の新設その他法改正がありました。
平成21年(2009年)宅建法改正情報
あまり重要ではない法改正が万遍なくありました。
平成20年(2008年)宅建法改正情報
借地借家法、宅建業法、法令制限で重要な改正がありました。
平成19年(2007年)宅建法改正情報
宅建業法の改正および住宅金融支援機構法の新設がありました。
平成18年(2006年)宅建法改正情報
特に重要な法改正はありませんでした。
平成17年(2005年)宅建法改正情報
民法と不動産登記法で法改正がありました。
近年の宅建士試験では【法改正箇所】がすぐに出題される傾向にあり、サービス問題となっています。重要とされる法改正箇所は必ず押さえておいてください。尚、試験年の4月1日時点で施行されている法令に基づき正誤が問われますので、令和元年の宅建士試験における報酬計算などは消費税8%で計算することとなります(=出題されるとしたら「消費税は考慮せず」という条件付きでの出題可能性が高いと思います)。

令和2年(2020年)の宅建士試験から、「民法」が大きく変わります!