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宅建合格コンテンツ一覧

宅地建物取引士になるためには、宅地建物取引業法(以下「宅建業法」という)で定める宅地建物取引士資格試験(以下「宅建試験」という)に合格しなければなりません。宅建試験は、宅建業法第16条の2の規定に基づき、一般財団法人不動産適正取引推進機構が国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。

宅建業法に基づく宅地建物取引業を営もうとする場合、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受ける必要があります。免許を受けるに当たり、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所の規模、業務内容等を考慮して、国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。

平成30年度宅建試験の詳細は上記コンテンツ表の概要をご参照ください

宅地建物取引士とは

宅地建物取引士とは、宅建試験に合格し、宅建試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ、当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者をいいます。宅建業法第35条に定める重要事項の説明重要事項説明書への記名押印及び宅建業法第37条に定める書面(契約書等)への記名押印は、宅地建物取引士が行う必要があります。

宅建試験の実施公告

原則として、毎年6月の第1金曜日に、次の方法により発表されます。
・官報への掲載
・一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページへの掲載

宅建試験案内の配布期間

郵送申込み:7月初旬~7月末日まで(簡易書類郵便で送付されたもので、最終日の消印有効)。
インターネット申込み:7月初旬~7月中旬まで。

宅建試験の受験資格

年齢、学歴、国籍等の制約はなく、誰でも受験できます。
※宅建試験合格後、資格登録に当たっては、一定の条件(宅建業法第18条)があります。

宅建試験の受験手数料

7,000円いったん払い込まれた受験手数料は、申込みが受付されなかった場合を除き、返還されません。受験手数料について消費税及び地方消費税は非課税です。

宅建試験地

原則として、現在お住まいの試験地(都道府県)での受験となります。学生や単身赴任等の事情で、住民登録とは別のところに居住している方の場合には、現に居住している都道府県で受験することが可能です。受験申込書には、現住所(郵便物が届く住所)を記入してください。

宅建試験日

10月の第3日曜日 13時~15時まで(2時間)
登録講習終了者は13時10分~15時まで(1時間50分)

宅建試験の出題形式

50問・マークシートに記入する四肢択一式による筆記試験(登録講習終了者は45問)
権利関係14問宅建業法20問法令上の制限8問税・その他8問

宅建試験の内容は、おおむね次のとおりです。
・土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
・土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
・土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
・宅地建物についての税に関する法令に関すること。
・宅地建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
・宅地建物の価格の評定に関すること。
・宅建業法及び同法の関係法令に関すること。

宅建試験の一部免除について

国土交通大臣の登録を受けた者が行う講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる宅建試験を受けようとする者(登録講習修了者)は、「土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること」及び「宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること」の計5問について免除されます(問46~50の「住宅金融支援機構法」「不当景表法」「統計」「土地」「建物」の5問)。

宅建試験の合格発表

11月の最終水曜日または12月の第1水曜日、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。宅建試験の合格基準は毎年変動し、全体の上位15~17%前後が合格となるように調整されています。

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