権利関係 遺言  重要度 ★★★★☆


人の死亡によって効力が生じる意思表示を遺言といい、遺言の中でも財産を対象とするものを遺贈といいます。遺言は死にゆく者の最後の意思表示ですから、かなり尊重されます。とても強力です。

前ページでお話した相続人、相続分と異なる者・異なる額を相続させる場合は、その意思を言い残したり書き残したりします。これが遺言です。他にも遺言により認知を行うなどいろいろあるのですが、宅建試験では相続に関することだけを覚えておいてください。では、要点を見ていきます。

遺言

・遺言は、
満15歳以上であればすることができる!
行為能力は不要ですので、未成年者であっても満15歳以上であれば遺言をすることができます。また、被保佐人も保佐人の同意不要で遺言ができることにご注意ください。

・1度なされた遺言であっても、
いつでも撤回することができる
この
撤回権を放棄することはできません。また、内容の異なる新たな遺言をした場合は、前の遺言を取り消したことになります。

・遺言は必ず、
1人が1つの証書でしなければならない!
2人以上の者が同一の証書で遺言をしても無効となります。撤回しにくくなり、自由な意思表示が難しくなるためです。

・遺言は、法律が定めた一定の方式によらなければならない!
自筆証書遺言や公正証書遺言等があり、証人や立会人を必要としたりするものなど様々です。この方式を守らない遺言は、その効力が認められません。また、遺言に関して
検認という制度があるのですが、これは単なる偽造変造を防止するための保全手続であって、遺言の有効・無効を判断するものではないという点にご注意ください。

・遺言は、
遺言者死亡の時から効力を生ずる!
ただし、遺言に停止条件が付いていた場合は
条件成就の時から効力を生じます。たとえば「子どもが生まれたら土地を与える」などの遺言は、子どもが生まれたときに遺贈が行われます。

遺留分

遺言者は、遺言によって自己の財産を誰にどれだけ与えるかを決めることができます。しかし、これを無制限に認めると問題が生じることがあります。仮に、父親が妻と小さな子どもを残して死亡したとします。父親には愛人がいて、自分の財産は全て愛人に贈与するという遺言を残して死にました。その父親の財産に依存して生きてきた妻や子どもは、父親の死後にとても苦しい生活が待っています。こういった理不尽な問題を解消するために民法が定めたのが遺留分という制度です。

法定相続人(兄弟姉妹は除く)は、自己の取り分として相続財産の一定額を確保することができます。以下、要点です。

兄弟姉妹を除く法定相続人(配偶者・子・直系尊属)は、遺留分をもつ!
相続欠格、廃除、相続放棄により
相続権を失った者は遺留分もありません胎児も生きて生まれれば遺留分をもち、子の代襲相続人も遺留分をもちます。

遺留分率 →
配偶者2分の1子2分の1直系尊属3分の1。つまり妻と子が遺留分を請求する場合、遺留分は法定相続分の4分の1ずつとなります。

・相続開始前の遺留分の放棄は、
家庭裁判所の許可を受けなければならない!
家庭裁判所の許可を受ければ「放棄ができる」という点に注意です。更に、
相続開始後の放棄は家庭裁判所の許可すら必要なくすることができます。遺留分を放棄しても相続権がなくなるわけではないという点にもご注意ください。また、共同相続人の1人がした遺留分の放棄は、他の共同相続人の遺留分に影響を与えません。上の例では、妻が遺留分を放棄しても、子の遺留分は4分の1です。

・遺留分減殺請求権は
裁判外で行使してもよく、意思表示のみで足りる!
遺留分減殺請求権とは、遺贈等の減殺を請求して遺留分を確保することです。この遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が
相続の開始および減殺すべき遺贈等があったことを知ったときから1年間、または相続開始のときから10年間行使しないと、時効により消滅します。

・遺留分を侵害する遺言でも、
当然には無効とならない
遺言として何を残してもそれは遺言者の自由で、まずは有効に成立します。それに不満があるからこそ遺留分という制度があるわけです。遺留分減殺請求は意思表示のみで足りますが、それでは決着がつかずに裁判沙汰はざらですので、あまりに情のない遺言を残すのはやめましょう!!

[ 平成6年 宅建試験 問13 ]
 遺言に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1.遺言に停止条件が付けられた場合、その条件が遺言者の死亡後成就しても、遺言の効力は生じない。
2.遺言は、家庭裁判所の検認の手続きを経なければ、効力を生じない。
3.遺言の証人には、遺言者の長女の夫も、なることができる。
4.Aが公正証書で土地をBに遺贈すると遺言した場合でも、後に自筆証書でこれをCに遺贈すると遺言したときは、Bは、Aが死亡しても、当該土地の所有権を取得しない。

1 誤
:条件が成就した時から効力を生じる
2 誤:検認の手続きは必要だが、それは遺言の効力には関係がない
3 誤:遺言に利害関係がある者は証人となることができない
4 正:前の遺言と後の遺言が抵触するときは、後の遺言で前の遺言を取り消したものとみなされる

[ 平成2年 宅建試験 問11 ]
 Aが死亡し、相続人として、妻Bと嫡出子C・D・Eがいる。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1.Cが相続を放棄した場合、DとEの相続分は増えるが、Bの相続分については変わらない。
2.Aが遺産をCに遺贈していた場合、その遺贈は、B、D及びEの遺留分を侵害した部分について、効力を生じない。
3.Eの遺留分は、被相続人Aの財産の12分の1の額である。
4.Aの生前Dが遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けていた場合においても、Dは、相続人となることができる。

1 正
:子の相続分は各6分の1から各4分の1に増えるが、妻の相続分は2分の1で変わらない
2 誤:遺留分を侵害しても当然には無効とならず、遺留分減殺請求の対象となるに過ぎない
3 正:本来の相続分6分の1の2分の1で、12分の1
4 正:遺留分の放棄は相続権に影響しない

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