宅建試験の税その他解説：「印紙税」についてお話します。前ページの所得税とは打って変わってとても単純で簡単です。ここは税その他の貴重な得点源で、宅建合格には落とせないところですので確実にマスターしておいてください。
- 印紙税の宅建解説
■印紙税とは
印紙税とは、不動産取引によって作成された契約書や領収証などの文書に対して、その文書作成者に課される税をいいます。
2022年５月に施行された不動産取引の電子化に伴い、電磁的記録による方法で作成された文書には収入印紙を貼る必要がない＝印紙税は課税されないこととなっています。宅建試験対策としては「電子契約であれば不動産の譲渡や売買に関する契約書、土地の賃貸借契約書に印紙税は課されない」点は必ず押さえておきましょう。
2023年以降の試験では、しばらくこれであっさり得点できる可能性が高いです（この出題可能性が高いだけで、もちろん他の課税文書も電磁的方法で作成されていれば印紙税は課されません）。
■印紙税の概要
１．課税主体：国
２．課税客体：課税文書
・課税文書：土地の賃貸借契約書、売買・交換契約書、贈与契約書、不動産売買代金領収証等の売上代金に係る金銭または有価証券の受取書（＝領収書）など
後日に正式な契約書を作成することを目的として作成される仮契約書や、既に存在している契約の内容を変更することを目的として作成される変更契約書も課税文書となります。同一内容の契約書が２通以上作成された場合、それぞれ契約の成立を証明する目的で作成されたものであるときは、それら全ての文書が印紙税の課税対象となります。
【例題】土地の売買契約書（記載金額2,000万円）を３通作成し、売主Ａ、買主Ｂ及び媒介した宅建業者Ｃがそれぞれ１通ずつ保存する場合、Ｃが保存する契約書には、印紙税は課されない。→
誤り。宅建業者Ｃが保存する契約書も課税文書となります。
・不課税文書（非課税と同じ意味という認識で大丈夫）：建物の賃貸借契約書、抵当権・質権の設定契約書、不動産以外の売買契約書、使用貸借契約書など
・非課税文書：記載金額が５万円未満の受取書、記載金額が１万円未満の契約書 、営業に関しない受取書、国・地方公共団体が作成した契約書（受取書）、委任状など
営業に関しない受取書に印紙税は課されないという点には注意です。不動産業者ではない一般の人が自分の土地建物を売却した場合、どれだけ高額だったとしても、営業ではないのでその領収書に印紙は不要となります。
国や地方公共団体と、私人が共同作成した文書の場合、
私人が作成し、国や地方公共団体が保存するもの → 課税
国や地方公共団体が作成し、私人が保存するもの → 非課税
となります（国等が保存する文書は私人が作成したとみなされ、私人が保存する文書は国等が作成したとみなされる）
３．納税義務者：課税文書の作成者
委任に基づく代理人が代理人名義で作成する課税文書の作成者＝代理人となります。
４．課税標準：課税文書の記載金額
・不動産の譲渡に関する契約書の記載金額
売買：売買金額
交換：交換金額
贈与：記載金額のない契約書として扱う（＝一律200円）
交換金額ですが、交換対象物双方の金額が記載されている場合、いずれか高い方の金額が記載金額となります。交換差金のみが記載されている場合は、その交換差金が記載金額となります（交換金額、交換差金が記載されていない場合は記載金額がない契約書＝200円）。ちょっと間違えやすいので、すぐ下の表と事例も参考にしてください。
| 交換における記載内容 |
記載金額 |
| 双方の記載がある |
高い方 |
| 双方の記載＋差金の記載がある |
高い方 |
| 差金のみ記載がある |
その金額 |
| 等価交換で金額の記載あり |
その金額 |
| 等価交換で金額の記載なし |
200円 |
等価交換でも金額の記載があればその金額が記載金額となり印紙税が課されます。Ａの所有する500万円の土地とＢの所有する1000万円の土地を交換し、Ａは差額の500万円をＢに支払う旨を記載した土地交換契約書の記載金額は、500万円ではなく高い方の価額である1000万円となります。
・土地の賃貸借契約書の記載金額
契約に際し、貸主に交付し後日返還することが予定されていない金額（権利金・礼金・更新手数料などを指し、賃料・敷金・地代は記載金額とならない点に注意）
・地上権の設定や譲渡に関する契約書の記載金額
契約に際し、相手方当事者に交付し後日返還することが予定されていない金額
・変更契約書の記載金額
原契約の契約金額から総額の変更がない場合：記載金額がない契約書（＝200円）
増額契約：増加額部分
減額契約：記載金額がない契約書（＝200円）
・要注意！消費税額との関係
消費税額等が明確に区分記載されているときは、それを除く額が記載金額となります。
請負金額1,100万円、税抜価格1,000万円、消費税額等100万円
請負金額1,100万円、うち消費税額等100万円
請負金額1,000万円、消費税額等100万円、計1,100万円
↑消費税額等が明確に表示されているため、記載金額は「1,000万円」となります。
請負金額1,100万円（内、消費税等を含む）
↑消費税額等が明確に表示されていないため、記載金額は「1,100万円」となります。
５．税率：記載金額によって異なりますが覚える必要はありません
参考までに…記載金額10万円超50万円以下は400円、100万円超500万円以下は2,000円など。
むしろ先ほどから出てます記載金額がない場合の方が重要です → 一律200円
「記載金額がない場合は課税されない」というひっかけ問題に注意してください。
６．納付方法：印紙を貼り付けて消印する
消印は自己またはその代理人や使用人の印章により行いますが、署名でも構いません。
７．納付期日：課税文書作成時
８．過怠税：罰金です
印紙を貼り付けていない場合：不貼付の印紙税額とは別にその２倍額の合計＝３倍（自己申告なら1.1倍）
消印がない場合：既に貼付の印紙税額とは別にその１倍額の合計＝２倍
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記載金額 |
| 売買契約書 |
売買代金 |
| 交換契約書（記載金額あり） |
高い方の額 |
| 交換契約書（交換差金の額のみ） |
交換差金の額（交換差金の記載もなければ200円） |
| 変更契約書（増額） |
増加分の額 |
| 変更契約書（減額or総額変更なし） |
記載金額なし（200円） |
| 贈与契約書 |
記載金額なし（200円） |
| 建物賃貸借契約書 |
非課税 |
| 土地賃貸借契約書 |
後日返還されない権利金等の額 |
| 敷金や保証金の領収証 |
敷金や保証金の額 |
| 記載金額５万円未満の受取書 |
非課税 |
| 営業に関しない受取書 |
非課税 |
| 国や地方公共団体が作成した文書 |
非課税（国等以外が作成して国等が保存する文書は課税文書） |
| 電子契約書 |
非課税 |