「意外とかんたん税その他」スタートです！得点源と難問がはっきりした税その他でも得点を稼ぎましょう。宅建インプリご注文者様は本を読むようにご覧いただけるよう電子ファイルにもまとめてあります（＋αあり）。

宅建試験の税その他とは？

初回ということで、宅建試験における「税その他」とは何かについてお話しておきます。

宅建試験に合格される方々は、宅建業法で満点近く取ります。法令上の制限でも８割、実生活に馴染みがあり勉強していて面白い権利関係にも力を入れます。税その他は最も疎かにされがちです。

確かに税その他で半分前後しか得点できなくても、宅建業法や法令制限で得点を稼げれば合格はできます。本試験直前にまだ合格ラインに届いていない方からメールをいただいた場合、税その他は頻出事項だけを覚え、とにかく宅建業法と法令制限を覚えてくださいとアドバイスしています。

しかし！それはあくまでも本試験直前に時間がない場合のお話です。税その他でも７～８割得点できれば・・鬼に金棒ですね。合格発表までドキドキする必要のない40点の安心合格があなたを待っています。

宅建試験は35点前後で合格できる試験です（ここ数年は上昇傾向ですが）。45点を目指す必要はなく、完璧を求めると効率が悪くなり逆に挫折してしまいます。しかし、常に40点を目指す必要はあります。

35点を目標にしていたら本番で１～２点足りずに不合格ということが有り得ます。40点を取れる実力に仕上げれば本番で調子が悪くても38点は取れます。

当サイトをご覧いただいている皆さんには税その他で（８問中）最低５点、できれば６点以上を獲得していただきます。多くの方々が敬遠している税その他でバッチリ得点を稼ぎ、周りの人たちと差をつけてしまいましょう！！前置きが長くなってしまいましたが、以下、税その他の全容です。


■地方税（０～１問）：固定資産税、不動産取得税

固定資産税または不動産取得税のどちらかから高確率で１問出題されます。国税と比べて簡単です。ここはしっかりと覚えて、出題されたら確実に１点をゲットするところです。

固定資産税	土地等を所有していること自体に課される税金
不動産取得税	土地購入、家屋建築等、不動産の所有権を取得することで課される税金

■国税（１～２問）：所得税、印紙税、登録免許税、贈与税

所得税、印紙税、登録免許税、贈与税から１～２問出題されます（ほぼ１問）。

以前は地方税０～１問、国税１～２問で税法から２問が出題されていましたが、ここ10年ほどはきっちり地方税１問、国税１問となっていますので、今後もこのスタンスで出題されると考えてよろしいかと思います（いずれにせよしっかりマスターしておくべきは固定資産税、不動産取得税、印紙税、登録免許税である点は変わりません）。

所得税は正直難しいです・・というより複雑です。なかなか出題可能性は高いので重要なのですが、はっきり言って捨ててもいいかもしれません。所得税に時間をかけるなら宅建業法の復習を回している方が有意義です。実際に私も初めて宅建試験を受験したときはそうしていました。

しかし全く勉強しないというのも違います。基本的な問題も多く出題されますので、消去法で正解できればラッキーというスタンスで基本事項はマスターしておきましょう。深入りは絶対に禁物です。同じく贈与税も深入り禁物です。印紙税は簡単ですので、ここは確実に１点いただいておきましょう。登録免許税は簡単な問題と難問が極端です。

所得税	個人の所得に対して課される税金
印紙税	不動産の売買契約書等を作成した場合に課される税金
登録免許税	土地や建物を取得し、登記を受ける場合等に課される税金
贈与税	贈与により受け取った財産に課される税金

税法の勉強優先度＝固定資産税・不動産取得税・印紙税＞登録免許税＞＞＞＞＞贈与税＞所得税


■価格（１問）：地価公示法、不動産鑑定評価基準

地価公示法または不動産鑑定評価基準のどちらかから１問が必ず出題されます。ここは運ですね。簡単な地価公示法が出題されたら確実に１点ゲットです。不動産鑑定評価基準は・・難しいかもしれません。

しかし、不動産鑑定評価基準も単純知識であることは間違いありません。余裕があれば過去問を繰り返し読んで出題傾向を掴んでおきましょう。本試験直前に合格レベルまで達していない場合は、捨てるのも一つの手段です。

地価公示法	適正な地価形成に寄与することを目的とする法律
不動産鑑定評価基準	不動産鑑定評価を行うときの評価の基準となるもの

■実務（３問）：独立行政法人住宅金融支援機構法、不当景表法、統計

この３科目から各１問が確実に出題されます。ほぼ宅建業法の知識となる不当景表法は簡単です。統計も直前に覚えて確実に１点を確保するところです。平成19年より施行された比較的新しい法律、独立行政法人住宅金融支援機構法も、重要問題は出尽くしてきましたので、過去問で練習しておけば大丈夫です。

ここは得点源ですが、３問とも５点免除対象科目ですので登録講習を受講された方は勉強する必要はありません。

住宅金融支援機構法	独立行政法人による銀行支援等を定めた法律
不当景表法	一般消費者の利益を保護するため公正取引委員会により定められた法律
統計	地価公示や国土利用状況等に関する最新の統計資料

■土地・建物（２問）

土地および建物から各１問が確実に出題されます。簡単そうで難しいのが、この土地と建物ですね。毎年次から次へと新しい問題が出題されます。出題しようと思えばいくらでも問題を作れますので勉強のしようがありません。土地は簡単な年も多いですが、建物は完全に意味不明な年があります。

過去に出題された問題も混ぜてきますので、最低限、過去問には目を通しておいて、後は常識判断しかありません。過去問による消去法＋常識判断で最低１問は取れるはずです。ここは２問中１問取れれば十分でしょう。また、こちらの２問も５点免除対象科目です。

土地	宅地としての適否など
建物	建物の構造など

以上、税その他の全容です。宅建試験では全部で８問出題されますが、所得税または贈与税が出題された場合に１点、土地または建物で１点、難しいのはこれくらいなので落とすとしても２点です。勉強時間が足りず不動産鑑定評価基準を捨てて３点落としても５点は取れそうですよね。

これが当サイトをご覧いただいている皆さんの、税その他での「最低」ノルマです！


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