代表的な債権消滅事由【弁済】の解説

宅建試験の民法解説:これまでに見てきた取消も、債権消滅事由です。しかし、もっとも普通の債権消滅事由といえば、債務者が債務を履行することによって、債権者の債権が消滅する場合でしょう。その典型が「弁済」です。民法は他にも債権消滅事由として、「代物弁済」「相殺」「更改」「免除」「混同」を規定しています。宅建試験で重要なのは、弁済と相殺です。ここでは弁済を、次ページで「相殺」を解説していきたいと思います。

弁済の宅建解説

弁済とは

債務者が約束の債務を果たし、債権者の債権が目的を実現し消滅すること


弁済の要件

弁済すべき者が、
弁済を受ける者に対して、
約束(契約・法律で定められた)の債務を、
定められた場所で、
定められた時期に、
定められた方法で、
なされること。


弁済すべき者

・債務者
まず、債務者本人は当然に弁済ができます。
その他に、債務者の代理人も弁済ができます。

・第三者
債務者、債務者の代理人以外の第三者も弁済ができますが、要件が2つあります。

債務の性質がこれを許さないものでないこと
→債務の本旨から、債務者本人にしか弁済できないと考えられるものについては、第三者の弁済は許されません。例:債務の内容が、著名な学者による講演とする場合などは、その学者本人が必要

当事者が反対の意思を表示していないこと
→当事者は、第三者による弁済を禁止することができます。友人や両親が「代わりに払ってやる」と言っても「大きなお世話」というわけです。例外:利害関係を有する第三者(抵当不動産の第三取得者、物上保証人など)は、債務者の意思に反しても弁済ができる


弁済を受ける者

もちろん、債権者です。

しかし、間違えて債権者でない者に弁済をしてしまった場合が重要となります。そんなことがあり得るの?と思われますが、あるのです。原則として、債権者以外の者への弁済は無効です。よって、債権は消滅しません。

しかし、債権の準占有者(=本当の債権者ではないが、権利証や実印などを持っており債権者のように見えた人)に対し、「善意無過失」で弁済した場合は有効となります。また、受取証書(領収証)を持参した者に対して、善意無過失で弁済した場合も有効だということも覚えておいてください。


弁済場所

特定物(※):債権発生当時にその物が存在した場所
不特定物や金銭債務等:債権者の現時の住所

※特定物=個性ある物(○月○日収穫のササニシキ100キロ)
不特定物=ただ一定の種類や量(米100キロ)


弁済時期

当事者の特約・法律の規定によって定まる。

ここで覚えておいてほしいのは、売買の目的物の引渡しについて期限を定めた場合は、その代金の支払いにも同一期限が付されたものと推定される、ということです。同時履行の趣旨です。法律の規定については、順次、場面に応じて覚えていってください。


弁済の提供

原則:現実の提供(売買代金を銀行からおろして、約束の場所へ持参して提示する)

例外:口頭の提供(債権者が、「あらかじめ受領を拒み」、または「履行のために債権者の行為を必要とするとき」には、口頭の提供で足りる)

弁済の提供をすることにより、債務者は債務不履行責任を免れます。


次ページ:弁済の難問対策
前ページ:無権代理の難問対策

分かりやすい民法解説一覧ページに戻る
【宅建試験問題 平成5年ー問6】AのBからの借入金 100万円の弁済に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1.Aの兄Cは、Aが反対しても、Bの承諾があれば、Bに弁済することができる。
2.Aの保証人DがBに弁済した場合、Dは、Bの承諾がなくても、Bに代位することができる。
3.B名義の領収証をEが持参したので、AがEに弁済した場合において、Eに受領権限がなくても、Aが過失無くしてその事情を知らなかったときは、Aは、免責される。
4.Aは、弁済に当たり、Bに対して領収証を請求し、Bがこれを交付しないときは、その交付がなされるまで弁済を拒むことができる。
1 誤:利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済することができない
2 正:弁済につき正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位する
3 正:善意無過失で受取証書の持参人に弁済した場合は有効な弁済となる
4 正:弁済者は弁済に際して受取証書の交付を請求でき、これが交付されないときは弁済を拒むことができる
【宅建試験問題 平成17年ー問7】Aは、土地所有者Bから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してCに賃貸している。AのBに対する借賃の支払債務に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1.Cは、借賃の支払債務に関して法律上の利害関係を有しないので、Aの意思に反して、債務を弁済することはできない。
2.Aが、Bの代理人と称して借賃の請求をしてきた無権限者に対し債務を弁済した場合、その者に弁済受領権限があるかのような外観があり、Aがその権限があることについて善意、かつ、無過失であるときは、その弁済は有効である。
3.Aが、当該借賃を額面とするA振出しに係る小切手(銀行振出しではないもの)をBに提供した場合、債務の本旨に従った適法な弁済の提供となる。
4.Aは、特段の理由がなくとも、借賃の支払債務の弁済に代えて、Bのために弁済の目的物を供託し、その債務を免れることができる。
1 誤:Aが賃料を支払わないと、土地賃貸借契約が解除され建物が取り壊されるかもしれず、よって、Cは法律上の利益を有する第三者といえ、債務者の意思に反しても弁済をすることができる
2 正:弁済受領権限があるかのような外観について善意無過失の場合、その弁済は有効となる
3 誤:銀行の自己宛小切手や銀行の支払保証がある小切手であれば、有効な弁済の提供となる点に少し注意
4 誤:供託をするには、債権者が受け取りを拒んだり、債権者が受け取らないことが明白である場合など、一定の理由が必要