相殺の要件や相殺適状って何?

宅建試験の民法解説:債権者と債務者が相互に同種の債権・債務を有する場合に、その債権と債務とを対等額において消滅させる一方的意思表示を「相殺」といいます。

相殺の宅建解説

相殺(そうさい)」とは、例えば、AがBに対して100万円の金銭債権を有し、BがAに対して80万円の金銭債権を有するとします。AがBに対して相殺の意思表示を行うと、Bに対する80万円の債務を免れることができます。つまり、差引計算によりBのAに対する債権は帳消しになり、相殺後は、AのBに対する20万円の債権が残ることになるのです。

そしてこの場合、相殺する方の債権(AのBに対する債権)を「自働債権」、相殺に供される方の債権(BのAに対する債権)を「受働債権」といいます。

以下、相殺の要件、方法、効果と、その注意点をまとめてみましたので、参照してください。自働だの受働だの頭が混乱しそうになる箇所もありますが、頭を柔らかくして読んでみてください。


相殺の要件(相殺の要件が揃った状態を「相殺適状」といいます)

1.2つの債権が有効に成立し、かつ、対立していること

時効により消滅した債権であっても、それが消滅以前に相殺適状にあったときは、その債権を相殺に供することができる。既に消滅時効にかかった債権を譲り受けて、これを自働債権として相殺することは許されない。

2.対立する両債権が同種の目的を有すること

履行地が同一である必要はない。

3.両債権がともに弁済期にあること

受働債権については、期限の利益を放棄すれば、弁済期に達している必要はない。期限の定めのない債務は、自働債権としても受働債権としても相殺に供しうる。

4.相殺を許す債務であること

・不法行為によって生じた債権を「受働債権」として相殺することはできない
・相手方の同時履行の抗弁権が付着している債権を「自働債権」として相殺することはできない
・支払いの差止めを受けた債権を「受働債権」として相殺することはできない
・支払いの差止め後に取得した債権を「自働債権」として相殺することはできない

どういうことだか意味不明だと思います。出題されるとしたら割とこのままかと思いますが、一応解説しておきます。

不法行為から生じた債務(損害賠償債務)を受働債権として相殺することにより、不法行為債務を免れることは許されません。例)Aが交通事故によりBに100万円の損害を与えたが、他方AはBに100万円の賃金債権を有していた場合、AはBに対して有する賃金債権を自働債権として、Bの損害賠償債権と相殺することはできない。これを認めると、弁済を受けられない債権者が、腹いせとして不法行為に及ぶ可能性があるためです。どうせ返してもらえないならケガをさせてやろう!と。

また、同時履行の抗弁権が付着している債権を自働債権として相殺することを認めると、同時履行の原則が根底から覆されてしまいます。相手方に、強制的に履行させるのも同然です。

差止めとは、たとえばAのBに対する債権が、Aの債権者Cによって支払いを止められることです(差押え)。同時履行と同様、これを認めると、差押えという制度が無意味となってしまいます。差押えの実効性を確保するため、上記の相殺は認められません。


相殺の方法

当事者の一方から相手方に対する意思表示によって行われる。相殺の意思表示に、条件または期限を付けることができないということを覚えておいてください。


相殺の効果

双方の債権が、その対等額において消滅する。その効力は、双方の債権が相殺適状になったときに遡及して生じるということを覚えておいてください。


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【宅建試験問題 昭和58年ー問8】AはBに対して土地を2,000万円で売却し,その代金債権を有している。一方,BはAに対して同じく2,000万円の貸金債権を有している。この両債権の相殺に関する次のそれぞれの記述は,民法の規定によれば,正しいものはどれか。

1.AがBに対して相殺の意思表示をするときは,たとえば,「この意思表示は10日後に効力を生じるものとする。」という期限を付すことができる。
2.AがBに対して相殺の意思表示をしたときは,相殺の効果は,その意思表示がBに到達した時から将来に向かってのみ生じ,それ以前には遡及しない。
3.Bは東京で2,000万円の土地代金を支払い,Aは大阪で2,000万円の借金を返済することになっているときは,相殺をすることはできない。
4.Aの代金債権について消滅時効が完成した後であっても,それ以前にBの貸金債権と相殺し得る状態にあったときは,Aはなお相殺することができる。
1 誤:相殺の意思表示に、条件や期限をつけることはできない
2 誤:相殺の意思表示は、双方の債務に相殺適状が生じた時に遡って効力を生じる
3 誤:履行地が異なっても相殺することはできる(相手方に損害が生じるときは賠償を要する)
4 正:時効で消滅した債権も、消滅以前に相殺適状にあれば自働債権として相殺することができる
【宅建試験問題 平成7年ー問8】AがBに対して 100万円の金銭債権、BがAに対して 100万円の同種の債権を有する場合の相殺(AB間に特約はないものとする。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1.Aの債権が時効によって消滅した後でも、時効完成前にBの債権と相殺適状にあれば、Aは、Bに対して相殺をすることができる。
2.Aの債権について弁済期の定めがなく、Aから履行の請求がないときは、Bは、Bの債権の弁済期が到来しても、相殺をすることができない。
3.Aの債権が、Bの不法行為によって発生したものであるときには、Bは、Bの債権をもって相殺をすることができない。
4.CがAの債権を差し押えた後、BがAに対する債権を取得したときは、Bは、相殺をもって債権者Cに対抗することはできない。
1 正:時効で消滅した債権も、消滅以前に相殺適状にあれば自働債権として相殺することができる
2 誤:自働債権の弁済期が到来していれば、受働債権の弁済期が到来していなくても相殺することができる
3 正:不法行為に基づく損害賠償債権を受働債権として相殺することはできない(被害者からは相殺可)
4 正:支払差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権での相殺をもって差押債権者に対抗することはできない