絶対役立つ法令制限:宅地造成等規制法

法令上の制限で絶対に1点を確保すべき第2位:宅地造成等規制法。

宅地造成等規制法

今回は「宅地造成等規制法」について見ていきます。
法令上の制限では農地法に次ぐ得点源ですね。ここは落とせません。

宅地造成等規制法とは、「宅地の安全を確保」するための法律です。とても簡単なので早めにマスターしておいてほしいところですが、人それぞれの勉強スタイルもあります。「今は宅建業法で忙しい」「法令制限なんてまだ手をつけません」という方も多いでしょう。しかし、それはちょっと間違えています

かと言って、時間をかけて今回のメルマガをじっくり読み、理解したつもりになり、そしてしばらく放置する。それは更に間違えています。非効率的です。しばらく後の復習時に大半を忘れています。そんな勉強のためにこのメルマガを配信しているわけではありません。

インプリでご存知の通り、私は「広く浅く」「早い復習」を心がけるよう推奨しています。今回のメルマガを、1日5分、サーッと流し読みしてください。次回のメルマガが届くまでの2週間、今回の宅地造成等規制法を毎日5分だけ読み続けてください。5分だけなら苦にならないと思います。2週間後、新たな配信以降の宅地造成等規制法は、たまに流し読む程度で構いません。1週間に一度、2週間に一度、覚えているか不安になったときに軽く復習してください。これで知識は定着し、宅地造成等規制法で1点ゲット確定です!!

・・また一人で熱くなり前置きが長くなるところでした。
前提知識の補足は実はかんたん法令制限の「宅地造成等規制法」でご確認ください。

では、宅地造成等規制法の重要問題を順番に見ていきましょう!(以下、都道府県知事=指定都市、中核市、施行時特例市においてはその長をいいます)


【問1】ー

【問2】宅地ではない500㎡の土地を宅地にするための盛土で、盛土部分に高さ2mの崖を生ずることとなる土地形質の変更は、宅地造成に該当する。

【問3】宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成工事について、工事施行者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

【問4】ー

【問5】宅地造成工事規制区域内において森林を公園に転用する者は、転用から14日以内に都道府県知事に届け出なければならない。

【問6】宅地造成工事規制区域内において高さ3mの擁壁を除却する者は、除却工事から14日以内に都道府県知事に届け出なければならない。

【問7】宅地造成工事規制区域が指定された際、宅地造成工事を行っていた造成主は、宅地造成工事規制区域指定後21日以内に都道府県知事に届け出なければならない。

【問8】ー

【問9】宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地、または市街地になろうとする土地区域において指定される。

【問10】ー

【問11】都道府県知事は、宅地造成工事規制区域を指定するため、測量または調査に必要な限度において他人の占有する土地に立ち入ることができる。

【問12】ー

【問13】宅地造成工事規制区域内において、災害防止の必要性が認められる場合、都道府県知事は、工事施行者に対して擁壁等の設置または改造の他必要な措置を取る旨の勧告をすることができる。

【問14】宅地造成工事規制区域内において、擁壁等が設置されていないために災害発生のおそれが大きいと認められる場合、都道府県知事は、造成主に対して擁壁等の設置を命ずることができる。

【問15】ー



法令制限は見慣れない言葉が多くてとっつきにくいですね。最初は意味不明で構いませんので、毎日5分だけ流し読みしてください。少し慣れてきましたら、宅建業法以上にシンプルな暗記科目であることに気付くはずです。



【1】ー

【2…○】宅地以外の土地を宅地にするため、または宅地において行う、1:盛土をした土地部分が1mを超える(=1mちょうどはセーフ)崖を生ずることとなるもの、2:切土をした土地部分が2mを超える(=2mちょうどはセーフ)崖を生ずることとなるもの、3:盛土と切土を同時に行い2mを超える(=2mちょうどはセーフ)崖を生ずることとなるもの、4:盛土または切土をする土地面積が500㎡を超える(=500㎡ちょうどはセーフ)もの、以上の土地形質の変更を「宅地造成」といいます。本肢の場合、500㎡を超えてはいませんが、盛土により1mを超える崖が生じているため宅地造成に該当します。

【3…×】許可を受ける必要があるのは、請負人である工事施行者ではなく造成主(=請負にあっては注文者)です。許可申請があった場合、都道府県知事は、遅滞なく文書をもって許可または不許可の処分をしなければなりません。また、許可後に工事計画を変更する場合は改めて許可が必要ですが、軽微な変更(造成主・設計者・工事施行者の変更、工事の着手予定日・完了予定日の変更)は都道府県知事に届け出れば足ります

【4】ー

【5…×】宅地造成等規制法とは、「宅地以外を宅地」にする場合に適用される規定です。森林(宅地以外)を公園(宅地以外)に転用しても届出は不要で、造成を伴っても許可不要です。14日以内など正しい記述があっても、ポイントはどこか見極めてください。

【6…×】宅地以外を宅地に転用した場合は転用後14日以内に届け出ますが、高さ2mを超える擁壁や排水施設等の除却工事を行おうとする者は、工事着手の14日前までに届け出る必要があります。

【7…○】現に宅地造成工事を行っていた造成主は、指定から21日以内に届け出す(=造成でも、既に造成中なら許可ではなく届出で足ります)。転用後14日以内、工事着手前14日以内、指定後21日以内、届出に関する問5~7の前か後か、14、14、21は要注意です。

【8】ー

【9…○】その通り。宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地、または市街地になろうとする土地区域において、都道府県知事により指定されます。都市計画区域内などに限られないので注意。

【10】ー

【11…○】土地の占有者または所有者は、正当な理由があれば立ち入りを拒むことができるという点にも注意(必要限度を超えていると思えば正当理由なく拒むことも可)。都道府県知事または委任を受け他人の土地に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の3日前までに土地占有者に通知することを要します。また、立ち入りにより占有者や所有者に損失を与えた場合、通常生ずべき損失を補償しなければなりません。

【12】ー

【13…○】都道府県知事は、宅地造成に伴う「災害防止のため」必要があると認められるときは、許可に条件を付け、また、当該宅地の所有者・管理者・占有者・造成主・工事施行者に対して擁壁等の設置など必要な措置をとるよう勧告することができます。更に、技術基準を強化したり、必要な技術基準を付加することも可能ですので頭の片隅に。

【14…×】都道府県知事は、擁壁等が設置されていないか極めて不完全なため災害発生のおそれが大きいと認められる場合、当該宅地の所有者・管理者・占有者に対して、相当の猶予期限を付けて擁壁等の設置もしくは改良工事を命ずることができます。解答13の勧告ではなく、命ずることができる者に造成主と工事施行者は含まれません。また、勧告も命令も任意であり、「命じなければならない」と出題されたら誤りとなります。

【15】ー


⇒ 絶対役立つ法令制限 開発許可制
宅地造成等規制法