宅建 統計資料 平成27年度


地価公示

全国:住宅地7年連続の下落(下落率は縮小)、商業地は横ばいに転換した
三大都市圏:住宅地、商業地ともに2年連続の上昇
地方圏:住宅地、商業地ともに23年連続の下落(下落率は縮小)

ポイント:全国平均の変動率で、住宅地の下落率は縮小し、商業地は横ばいに転換した

住宅着工戸数

新設住宅着工床面積および戸数:5年ぶりの減少

持家:5年ぶりの減少
分譲住宅:5年ぶりの減少
貸家:3年連続の増加

ポイント:消費税増税前の駆け込み需要が大きかった前年よりも減少した新設住宅着工戸数だが、一昨年と比べると増加している

売買による土地所有権移転登記件数

1256,700件で、3年ぶりの減少

国土利用の現況

国土面積3,780万ヘクタール。森林だけで約66%を占め、森林と農用地で8割を占める。次いで大きいのは宅地で、以下、道路 → 水面・河川・水路 → 原野。

不動産業の売上高と経常利益の推移

売上高:約377,000億円(4年ぶりの増加
経常利益:約41,000億円(3年ぶりの増加

宅地建物取引業者数

宅地建物取引業者数:122,1278年連続で微減
国土交通大臣免許:2,198
都道府県知事免許:119,929

約8割が法人業者で、約2割が個人業者

指定流通機構(平成26年の場合と平成26年度の場合があります)

新規登録件数
平成26年…5571,188
平成26年度…5705,182
(どちらでも
前年比増

総登録数
平成26年…888,952
平成26年度…856,291
(どちらでも
前年比増

例年通り、この中から3〜4肢は出題されると思います。本試験1週間前から少しずつでも前日に一夜漬けでも構いませんので、確実に覚えて確実に1点をゲットしてください!!なお5点免除対象科目ですので、登録講習を受講された方は覚える必要はありません。

[ 平成27年 宅建試験 問48 ]
 次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている。
2.建築着工統計(平成27年1月公表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
3.平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
4.平成27年版土地白書(平成27年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年連続の減少となった。

正解2…こういう出題があると傾向だけ掴み、受験年の統計を覚えてください

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