- 平成26年度 宅建統計資料
これで１点！平成26年（2014年）の宅建試験で出題される統計情報をお送りします。５点免除対象科目となっていますので、登録講習を受講された方は当ページを覚える必要はありません。
■地価公示
全国：住宅地、商業地ともに６年連続の下落（下落率は４年連続で縮小）
三大都市圏：住宅地、商業地ともに６年ぶりの上昇
地方圏：住宅地、商業地ともに22年連続の下落（下落率は４年連続で縮小）
Point
全国平均の下落率は縮小傾向。
三大都市圏では上昇に転換。
■住宅着工戸数
新設住宅着工床面積：４年連続の増加
持家：増加
分譲住宅：増加
貸家：増加
給与住宅：減少
Point
持家系戸数（持家＋分譲住宅）のほうが貸家系戸数（貸家＋給与住宅）よりも多く、一戸建て戸数のほうがマンションの戸数よりも多い。
■売買による土地所有権移転登記件数
約128万1000件、２年連続の増加
■国土利用の現況
国土面積3,780万ヘクタール。森林が最も多く、約66％を占めている。
宅地は横ばい、農地は減少傾向。
■不動産業の売上高と経常利益の推移
売上高：約32兆7000億円（３年連続の減収）
経常利益：約3兆1000億円（２年連続の減益）
■宅建業者数
宅建業者数：122,703 ７年連続で微減
宅建業者に対する監督処分件数：258 ５年連続で減少
■指定流通機構の登録件数
新規登録件数：約518万件で前年比増（売り物件142万件、賃貸物件377万件）
平成26年３月末現在に登録されている（＝未成約）物件の総数：約83万4000件
- 宅建本試験の統計問題（平成26年）
実際に出題された問題です
【問48】宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．平成24年度法人企業統計年報（平成25年９月公表）によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5％減少し、３年連続で減少した。
２．建築着工統計（平成26年１月公表）によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は３年ぶりに減少した。
３．平成26年版土地白書（平成26年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
４．平成26年地価公示（平成26年３月公表）によれば、平成25年の１年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。
正解１…こういう出題があると傾向だけ掴み、受験年の最新統計情報を覚えてください
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