地役権 重要度 ★★☆☆☆


地役権とは、ある土地の便益を上昇させるため、他の土地を利用できる権利をいいます。
この「ある土地」を
要役地(ようえきち)、「他の土地」を承役地(しょうえきち)と呼びます。

ほとんど出題されませんので、サラッと確認程度に読んでおいてください。


・ 地役権は、
要役地から分離して処分することはできない!
 
・ 共有者の1人が地役権を時効取得すると、
他の共有者も地役権を取得する!
 
・ 要役地、承役地の共有者は、
自己の持分についてのみ地役権を消滅させることはできない!

・ 地役権者は、地役権が定められていない部分の土地を、
継続かつ表現の形で使用を継続
  した場合、その部分について地役権を時効取得することができる!

    「継続かつ表現」=使用を続け、それが客観的にも明らかな状態



[ もうワンポイント!]

承役地所有者が承役地を第三者に譲渡した場合、その取得者が通行地役権の存在を知っており
かつ、通路として継続的に使用されているときは、承役地所有者は地役権者に対して通行地役権
を否定することができません。
(承役地所有者→第三者に所有権移転登記あり、地役権者は
地役権の登記必要なし
 
地役権者が要役地を第三者に譲渡した場合、その取得者は承役地所有者に対して通行地役権が
自己に移転したことを主張することができます。
(地役権者→第三者に所有権移転登記あり、地役権者は
地役権の登記必要



[ 平成14年 問4 ]
 Aは,自己所有の甲土地の一部につき,通行目的で,隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約(地役権の付従性について別段の定めはない。)を,乙土地所有者Bと締結した。この場合,民法の規定及び判例によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

1.この通行地役権の設定登記をしないまま,Aが,甲土地をCに譲渡し,所有権移転登記を経由した場合,Cは,通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであり,かつ,通行地役権があることを知っていたときでも,Bに対して,常にこの通行地役権を否定できる。

2.この通行地役権の設定登記を行った後,Bが,乙土地をDに譲渡し,乙土地の所有権移転登記を経由した場合,Dは,この通行地役権が自己に移転したことをAに対して主張できる。

3.Bは,この通行地役権を,乙土地と分離して,単独で第三者に売却することができる。

4.Bが,契約で認められた部分ではない甲土地の部分を,継続かつ表現の形で,乙土地の通行の便益のために利用していた場合でも,契約で認められていない部分については,通行地役権を時効取得することはできない。



1 誤
Cは通行地役権があることを知っており、また、通路として継続的に使用されていること
    が客観的に明らか
であるため、Bに対して、通行地役権を否定することはできない
2 正要役地の所有権が移転すれば地役権も移転する
3 誤:地役権を要役地から分離して処分することはできない
4 誤:継続かつ表現の形で使用を継続すれば時効取得可能



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