絶対役立つ法令制限:建築確認

法令上の制限で絶対に1点を確保すべき第5位:建築確認。

建築確認

今回は絶対役立つ法令制限「建築確認」について見ていきます。

前回までにお伝えした4つより出題される可能性は低めですが、出題された場合は絶対に落とせないところです。どシンプルです。数字を覚えて、定番の引っかけポイントさえ押さえておけば得点できます。例によって前提知識は、実はかんたん法令制限の「建築確認」で押さえておいてください。

では、建築確認の重要問題を見ていきましょう!


【問1】延べ面積150㎡の個人住宅をコンビニエンスストアに用途変更をしようとする場合、建築確認を受けなければならない。

【問2】延べ面積200㎡の木造2階建て事務所の大規模修繕をしようとする場合、建築確認を受けなければならない。

【問3】延べ面積200㎡の鉄骨2階建て事務所の大規模模様替えをしようとする場合、建築確認を受けなければならない。

【問4】延べ面積200㎡の木造3階建て事務所の改築をしようとする場合、当該改築に係る床面積の合計が10㎡であるときは建築確認を受けなければならない。

【問5】日本全国どこであっても、木造3階建て建築物の新築は建築確認が不要だが、特殊建築物への用途変更は規模に関わらず建築確認を受けなければならない。

【問6】都市計画区域および準都市計画区域内において倉庫を新築する場合、その用途や規模等に関わらず、建築確認を受けなければならない。

【問7】都市計画区域内で木造2階建て、床面積500㎡、高さ13mの建築物について大規模な模様替えをしようとする場合、建築確認を受けなければならない。

【問8】

【問9】

【問10】都市計画区域内において鉄筋コンクリート造1階建て、床面積50㎡の自動車車庫の大規模修繕をしようとする場合、建築確認を受けなければならない。

【問11】

【問12】

【問13】

【問14】建築主は、工事完了の日から4日以内に到達するよう、建築主事による完了検査を申請しなければならない。

【問15】建築主は、特殊建築物や大規模建築物の新築、増改築移転、大規模な修繕や模様替えの工事をする場合、原則として、検査済証の交付を受けた後でなければ建築物を使用することができない。



初見ではかなり面倒に感じると思いますが、少し慣れてコツを掴めばとても簡単です。出題もパターン化しています。どのような建築物について、どこで、何を行うのか?一つずつ冷静にチェックしていきましょう。

特殊建築物(100㎡超)
⇒ 新築10㎡超の増改築移転(※)大規模な修繕と模様替え用途変更で建築確認が必要
大規模建築物
⇒ 新築10㎡超の増改築移転(※)大規模な修繕と模様替えで建築確認が必要
都市計画区域および準都市計画区域内の一般建築物
⇒ 新築10㎡超の増改築移転(※)で建築確認が必要

(※)例外:10㎡以内の増改築移転でも、防火・準防火地域は建築確認が必要



【1…○】延べ面積が100㎡を超える特殊建築物の建築(=新築、増築、改築、移転)大規模の修繕と模様替え、更に特殊建築物は用途変更(類似の用途変更は含まず)でも建築確認が必要となります。特殊建築物とはコンビニの他に、学校、病院、ホテル、共同住宅、劇場、倉庫、・・などです。

【2…×】事務所は特殊建築物ではありませんので、100㎡云々の話はどこか遠くへ放っておきましょう。木造建築物で建築確認が必要となるのは、階数3以上or延べ面積500㎡超or高さ13m超or軒の高さ9m超の場合(=大規模建築物)です。2階建ての200㎡なので建築確認は不要ですね。

【3…○】事務所は特殊建築物ではなく、木造以外建築物で建築確認が必要となるのは、階数2以上or延べ面積200㎡超の場合(=大規模建築物)です。2階建ての200㎡なので、200㎡「超」ではありませんが、2階建て「以上」なので建築確認が必要となりますね。

【4…×】木造建築物で3階建てなので建築確認が必要なケースですが、特殊建築物、木造建築物、木造以外建築物を問わず、増改築移転に係る部分の床面積の合計が10㎡を超えていなければ建築確認は不要となります。

【5…×】問1と問2の解説を踏まえての練習問題ですね。3階建て木造建築物は大規模建築物として、日本全国において新築・増築・改築・移転・大規模な修繕と模様替えをする場合に建築確認が必要となり、特殊建築物への用途変更については床面積100㎡超が要件となります。本肢は、大規模建築物と特殊建築物で要否が逆となっています。

【6…○】都市計画区域、準都市計画区域、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内において、新築する場合は、当該建築物の用途や規模、構造に関係なく建築確認が必要となります。

【7…×】問2と問6を踏まえての練習問題。木造建築物で3階建てではなく、床面積500㎡を超えておらず(ちょうど)、高さ13mも超えていません(ちょうど)ので、小規模建築物として建築確認は不要なケースです。そして都市計画区域内で規模に関係なく建築確認が必要となるのは新築の場合なので、本肢の模様替えで建築確認は不要となります。

【8】

【9】

【10…×】シンプルなまとめ問題。これを一瞬で解けるようになれば建築確認の要否はバッチリです。まずは「大規模修繕」に着目すれば「都市計画区域内」が無意味な言葉であることが分かります。次に「車庫」「50㎡」に着目し、100㎡を超えない特殊建築物であることが分かります。つまりこの問題は「木造以外建築物」に関する問題であることが分かり、2階建てでも200㎡超でもないので、建築確認は不要となります。

【11】

【12】

【13】

【14…○】その通り。工事完了の日から「4日」以内に「到達」するように申請する必要があります。発信主義ではない珍しい例なので注意。

【15…○】その通り。特殊建築物や大規模建築物新築、増改築移転、大規模な修繕や模様替えの工事をする場合、原則として、検査済証の交付を受けた後でなければ建築物を使用することができません(例外:特定行政庁が安全上・防火上及び避難上支障がないと認めて仮使用の承認をしたとき完了検査の申請が受理された日から7日を経過したと)。逆に木造2階建てなどの小規模建築物は検査済証の交付を待たず、完了検査の申請さえすれば使用を開始することができます。


⇒ 絶対役立つ法令制限 土地区画整理法