平成20年度 宅建試験法改正情報


平成20年度法改正で宅建試験に出題されそうな箇所をまとめておきます。


それほど大きな改正はありませんでしたが、
本試験で出題されてもおかしくない改正がちょこちょこあります。

数年前までは改正箇所は翌年以降に出題されることが多かったのですが、
近年、改正→即出題という傾向が見られます。

今年は本当に簡単なちょっとした改正ばかりでしたので、
出題されれば得点源です。

絶対に落とさないよう、「あ、改正箇所だ!」と気がつくようにしておいてください。



1.借地借家法(権利関係)

事業の用に供する建物の所有を目的とする場合、存続期間を10年以上20年以下とする
借地権の設定をすることができる

⇒改正により、事業用定期借地権は
10年以上50年未満に変更されました。

存続期間の上限が「20年以下」→「50年未満」に引き上げです。要注意です。

公正証書によって行うという点はそのままですが、
重要ですのでついでに覚えておいてください。

また、少し細かいですが、存続期間が30年以上50年未満の定期借地権については、貸主と
借主の間で「契約の更新および建物の構造による存続期間の延長はなく、建物買取請求を
しないこととする特約」を定めることができるという点も覚えておいて損はないかもしれません。



2.重要事項の説明(宅建業法)

宅建業者が信託受益権の売主となる場合(宅建業者が委託者であるときに限る)、信託受
益権の売買の相手方に対して重要事項の説明が義務付けられました。

昨年に続いて重要事項が追加されました。
重要度は低いと思いますが、簡単ですので覚えておいてください。

ちなみに、宅地や建物を信託銀行等に信託することによって取得した、その資産から発生
する経済的利益(家賃収入など)を受け取る権利を信託受益権といいます。



3.自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結制限(宅建業法)

宅建業法33条の2 宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、
自ら売主となる売買契約(予約を含む。)を締結してはならない。ただし、次の各号の一
に該当する場合は、この限りでない。

条文を引用してみましたが、この「次の各号の一」に出てくる「国土交通省令で定めると
き」(施行規則)に追加事項がありました。

施行規則15条の6第4号 当該宅地又は建物について、当該宅地建物取引業者が買主と
なる売買契約その他の契約であって
当該宅地又は建物の所有権を当該宅地建物取引
業者が指定する者(当該宅地建物取引業者を含む場合に限る。)に移転することを
約するものを締結しているとき


というわけです。

…いまいち意味が分かりませんね。

つまり、A(宅地建物所有者)− B(宅建業者)− C(一般消費者)といたとして、
AB間の売買契約の際にBがCに所有権を移転することを約束していた場合、BとCの
売買契約を認めるということです。



4.開発許可(法令上の制限)

今まで開発許可不要とされていたもののうち、いくつかが開発許可必要となりました。

開発許可が必要となったもの
医療施設社会福祉施設幼稚園小学校中学校高校

これは要注意ですね。

逆に、今まで通り開発許可が不要なものもチェックしておいてください
⇒図書館、博物館、公民館、鉄道施設など


また、
国や都道府県等が行う開発行為も開発許可が必要となりました。

ただしこの場合は、国の機関または都道府県等と
都道府県知事の協議によって開発許可
があったものとみなされます。

都道府県知事と協議する、ここ重要です。



5.用途規制(法令上の制限)

近隣商業地域でも、客席の床面積200u以上の映画館、劇場等を建築できるようになり
ました。(今までは200u未満のみ)

第二種住居地域、準住居地域、工業地域、非線引き都市計画区域内の用途地域の定められ
ていない区域
において床面積
10,000u超の大規模集客施設を建築するには、特定行政庁
の許可が必要となりました。(近隣商業地域、商業地域、準工業地域は許可不要で建築可)



6.建築確認(法令上の制限)

大規模建築物について建築確認の申請があった場合、受理した日から
35日以内に確認済証
が交付されることになりました。(改正前は21日)

どちらかというと一般建築物の「7日」の方が元々出題可能性は高いのですが、
建築確認自体が毎年1問は出題されますので、これを機に出題されるかもしれません。

「大規模建築物」の確認済証は「35日」、要チェックです。


また、少し細かいですが、「建築主事は、一定の建築物の計画が、構造耐力の基準に適合
するかどうかを審査するときは、
都道府県知事の構造計算適合性判定を求めなければ
ならない」という新しい条文も覚えておいて損はないかもしれません。

都道府県知事は、構造計算適合性判定を求められた日から
14日以内(交付ができない合理
的な理由があるときは35日以内まで延長可)にその結果を記載した通知書を建築主事 (ま
たは指定確認検査機関)に交付しなければなりません。

更に細かいですが、都道府県知事は、「指定構造計算適合性判定機関」に構造計算適合性
判定の全部または一部を行わせることもできます。…ここまでは出ませんかね。



以上、本試験に出題されてもおかしくない改正箇所をピックアップしてみました。

他にも細かい改正はあるのですが…。

今後、「やっぱりこれも出るかも」と思いなおす改正箇所がありましたら
こちらで追加していきますのでチェックしてみてください。



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