建築行政の公正な執行、建築指導事務の公正な運営を図るため、建築基準法に基づいて都道府県、建築主事が置かれる市町村に設置される行政機関で、５人または７人の委員で構成されます。建築基準法の例外的な案件を審査してくれる機関と言えます（＝不作為に不服がある場合に提起する審査請求を行うための機関）。

建築審査会の中身を問う問題の出題可能性は極めて低いですが、宅建試験では主に法令制限の「接道義務」など建築基準法で登場します。