- 平成30年の宅建統計資料(2018年)
これで１点！平成30年（2018年）の宅建試験で出題される統計情報をお送りします。５点免除対象科目となっていますので、登録講習を受講された方は当ページを覚える必要はありません。
■地価公示
全国：住宅地は10年ぶりに上昇、商業地は３年連続で上昇、工業地は２年連続で上昇
三大都市圏：住宅地、商工業地ともに５年連続で上昇を継続
地方圏：住宅地は26年連続の下落（下落率は縮小傾向）、商工業地は26年ぶりに上昇
ポイント：住宅地の全国平均変動率が昨年の横ばいから10年ぶりに上昇。商業地と工業地の上昇基調も強まっている（全用途平均でも３年連続上昇）。地方圏における商業地および工業地の地価変動率が26年ぶりに上昇に転じた（全用途平均でも下落を脱して横ばいに）。
■平成29年の住宅着工戸数（29年度と区別）
新設住宅着工戸数：前年比0.3％減で３年ぶりの減少
新設住宅着工面積：前年比0.9％減で昨年の増加から再び減少に転じた（平成29年度で出題されたら３年ぶりの減少）
持家：284,283戸で昨年の増加から再び減少に転じた（年度なら３年ぶりの減少）
分譲住宅：255,191戸で前年比1.9％増、３年連続の増加（年度なら３年ぶりの減少）
貸家：419.397戸で前年比0.2％増、６年連続の増加（年度なら３年ぶりの減少）
ポイント：分譲住宅と貸家の新設住宅着工戸数は増加したが、持家は減少し、全体で見ると３年ぶりの減少となった。分譲住宅において、マンションは昨年の減少から再びの増加となり、一戸建て住宅は２年連続で増加している。
■住宅土地統計調査
総住宅数、総世帯数は増加傾向。共同住宅が高層化している。
一戸建て54.9％、共同住宅42.4％、長屋建2.5％
空き家率は13.5％で過去最高（賃貸用429万戸、売却用31万戸）。
これは５年に一度行われる調査ですが、平成25年に実施された最新調査がまだ出題されていません。出題チャンスがあと１回となった５年目の今年こそは出題可能性高めです。
■売買による土地所有権移転登記件数
約132万件、３年連続で増加
■国土利用の現況
国土面積3,780万ヘクタール。森林が最も多く約2,500万ヘクタールを占め、それに次ぐ農地は減少傾向。宅地（工業用地含む）は増加傾向。森林と農地で全国土面積の約８割を占める。
■不動産業の売上高と経常利益の推移
売上高：前年度比9.1％増で２年連続の増収
経常利益：前年度比24.0％増で２年ぶりの増益
■宅建業者数
宅建業者数：123,416（３年連続で増加）
法人86％、個人14％、国土交通大臣免許は全業者の１～２％程度
- 宅建本試験の統計問題（平成30年）
実際に出題された問題です
【問48】宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．建築着工統計（平成30年１月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9％の減少となった。
２．平成28年度法人企業統計年報（平成29年９月公表）によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7％増加したが、不動産業の売上高は9.1％減少した。
３．平成30年地価公示（平成30年３月公表）によれば、平成29年１月以降の１年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。
４．平成30年版土地白書（平成30年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、５年連続で減少した。
正解３…こういう出題があると傾向だけ掴み、受験年の最新統計情報を覚えてください
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