- 令和元年の宅建統計資料(2019年)
これで１点！令和元年（2019年）の宅建試験で出題される統計情報をお送りします。
統計問題は簡単です。宅建試験日の前日に一夜漬けでも構いません。宅建試験本番直前の10分で詰め込んでも構いません。とにかく確実に押さえて、ここで１点を確保しておきましょう。この１点が合否を分けるかもしれません。
尚、５点免除対象科目となっていますので、登録講習を受講された方は当ページを覚える必要はありません。
■地価公示
全国：住宅地は２年連続、商業地は４年連続、工業地は３年連続で上昇
三大都市圏：住宅地、商業地、工業地ともに６年連続で上昇
地方圏：住宅地が27年ぶりに上昇に転じ、商工業地は２年連続で上昇
ポイント：地方圏の住宅地が27年ぶりに上昇に転じた点は激アツです。昨年26年ぶりに上昇に転じた地方圏の商工業地も２年連続で上昇を継続して上昇基調を強め、地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）を除いた工業地でも27年ぶりに上昇に転じたことは頭の片隅に入れておきましょう。三大都市圏（東京、大阪、名古屋）と比べて遅れていた地方圏でも地価回復傾向が鮮明となってきました。
■平成30年の住宅着工戸数（30年度と区別）
新設住宅着工戸数：前年比2.3％減で２年連続の減少（平成30年度で出題されたら昨年度の減少から再びの増加）
新設住宅着工面積：前年比2.8％減で２年連続の減少（平成30年度で出題されたら昨年度の減少から再びの増加）
持家：２年連続の減少（年度なら昨年度の減少から再びの増加）
分譲住宅：４年連続の増加（年度なら昨年度の減少から再びの増加）
貸家：７年ぶりの減少（年度なら２年連続の減少）
ポイント：分譲住宅の新設住宅着工戸数は増加したが、マンションは昨年の増加から再びの減少となり、一戸建て住宅は３年連続で増加している。
■住宅土地統計調査
総住宅数、総世帯数は増加しているが、増加率は縮小傾向。居住世帯のある住宅は5366万戸で、一戸建て53.6％、共同住宅43.5％、長屋建2.6％となっており、平成30年間で共同住宅は２倍以上に増加した。共同住宅が高層化しており、15階建以上の共同住宅は東京と大阪の２都府だけで全国の５割近くを占める。
空家率は13.6％で過去最高（賃貸用431万戸、売却用29万戸）となり、甲信地方と四国地方に空家が目立つ。
これは５年に一度行われる調査で、今年の宅建試験は平成30年に実施された最新調査が初めて対象となる年なので要注意です。
■売買による土地所有権移転登記件数
約131万件、４年ぶりの減少
■国土利用の現況
国土面積3,780万ヘクタール。森林が最も多く約2,500万ヘクタールを占め、それに次ぐ農地は減少傾向。宅地（工業用地含む）は増加傾向。森林と農地で全国土面積の約８割を占める。
■不動産業の売上高と経常利益の推移
売上高：前年度比1.0％増で３年連続の増収（全産業の売上高の約2.8％）
経常利益：前年度比13.8％増で２年連続の増益
■宅建業者数
宅建業者数：123,782（４年連続で増加）
法人87％、個人13％、国土交通大臣免許は全業者の１～２％程度
- 宅建本試験の統計問題（令和元年）
実際に出題された問題です
【問48】宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．平成29年度法人企業統計年報（平成30年９月公表）によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4％増加となったが、不動産業の経常利益は13.8％減少した。
２．平成31年地価公示（平成31年３月公表）によれば、平成30年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
３．令和元年版国土交通白書（令和元年７月公表）によれば、平成30年３月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
４．建築着工統計（平成31年１月公表）によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、７年連続の増加となった。
正解２…こういう出題があると傾向だけ掴み、受験年の最新統計情報を覚えてください
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