- 令和８年の宅建統計資料(2026年)
これで１点！令和８年（2026年）の宅建試験で出題される統計情報をお送りします。
合格ラインのプラスマイナス１点以内に最も多くの宅建受験生が集まります。合格ラインの１点下に最も多くの不合格者が集まります。 統計の１点が合否を分けるかもしれません。
統計問題は簡単です。
思いきり得点源です。
統計問題を間違えて１点足りずに不合格なんてことになったら泣くに泣けません。
今からコツコツと覚えても、本試験前日や当日に覚えても、ここは絶対に押さえて１点を確保してください。細かい数字は頭の片隅程度に、「ポイント」＋「何年連続・何年ぶりにどうなったか」まで押さえておいてください。
５点免除科目ですので登録講習を受講された方は覚える必要はありません。
では、令和８年の宅建試験で出題される統計資料を見ていきましょう！
■地価公示
・全国平均
全用途平均 ＝５年連続で上昇（上昇幅拡大）
住宅地 ＝５年連続で上昇（前年と同じ上昇幅）
商業地 ＝５年連続で上昇（上昇幅拡大）
工業地 ＝10年連続で上昇
・三大都市圏（東京・大阪・名古屋）
全用途平均 ＝５年連続で上昇（上昇幅拡大）
住宅地 ＝５年連続で上昇（上昇幅拡大）
商業地 ＝５年連続で上昇（上昇幅拡大）
工業地 ＝12年連続で上昇
・地方圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）
全用途平均 ＝５年連続で上昇（上昇幅縮小）
住宅地 ＝５年連続で上昇（上昇幅縮小）
商業地 ＝５年連続で上昇（前年と同じ上昇幅）
工業地 ＝９年連続で上昇
ポイント：三大都市圏ではいずれも上昇し上昇幅も拡大しているが、それは東京圏・大阪圏の拡大によるもので、名古屋圏の上昇幅は縮小している。
ほぼ「５年連続で上昇」と覚えやすくなっていますので、少し細かい知識が出題されるかもしれません。地方四市では上昇幅がやや縮小（上昇は継続）、その他の地域は上昇幅が拡大傾向という点まで覚えておきましょう。
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| |
全用途平均 |
住宅地 |
商業地 |
工業地 |
| 全国平均 |
５年連続で上昇 |
５年連続で上昇 |
５年連続で上昇 |
10年連続で上昇 |
| 三大都市圏 |
５年連続で上昇 |
５年連続で上昇 |
５年連続で上昇 |
12年連続で上昇 |
| 地方圏 |
５年連続で上昇 |
５年連続で上昇 |
５年連続で上昇 |
９年連続で上昇 |
■住宅着工戸数
一昔前は「年」または「年度」で出題されていましたが、近年は「年」で統一されていますので、思い切って「年度」を捨ててみます。もしも「令和７年度」で出題された場合は他の肢との兼ね合いで正解を導き出してください。
令和７年の、
新設住宅着工戸数 ＝740,667戸 （前年比6.5％減）で、３年連続の減少
新設住宅着工床面積 ＝約56,885千㎡（前年比6.6％減）で、４年連続の減少
持家 ＝201,285戸（前年比7.7％減）で、４年連続の減少
貸家 ＝324,991戸（前年比5.0％減）で、３年連続の減少
分譲住宅 ＝208,169戸（前年比7.6％減）で、３年連続の減少
・マンション 89,888戸（前年比12.2％減）で、３年連続の減少
・一戸建住宅 115,935戸（前年比4.3％減）で、３年連続の減少
ポイント：持家・貸家・分譲の全てが減少し、全体的に減少している。
-
| 持家 |
20.1万戸 |
-2.8％ |
４年連続の減少 |
| 貸家 |
32.5万戸 |
-0.5％ |
３年連続の減少 |
| 分譲住宅（総合） |
20.8万戸 |
-8.5% |
３年連続の減少 |
| 分譲住宅（マンション） |
9.0万戸 |
-5.1% |
３年連続の減少 |
| 分譲住宅（一戸建て） |
11.2万戸 |
-11.7% |
３年連続の減少 |
■売買による土地所有権移転登記件数
約130万件で、ほぼ横ばい
ポイント：微減しましたが、土地白書には「ほぼ横ばい」と記載されていますので、横ばいで覚えておいてください。
■国土利用の現況
国土面積は、約3,780万ha。
森林（約2,501万ha）が最も多く、全国土面積の2/3を占める。
森林と農地（約430万ha）を併せて全国土面積の約８割を占める。
住宅地や工業用地（＝宅地）は約199万haで、
その他は、道路＝約141万ha、水面・河川・水路＝約135万ha、原野等＝約30万ha
ポイント：宅地は微増、農地は微減傾向。
■不動産業の売上高と経常利益の推移
売上高 ＝約58兆8,000億円で前年度比4.2％の増加（２年連続の増収）
営業利益＝約7兆1,000億円で前年度比12.9％の増加（２年連続の増益）
経常利益＝約7兆9,000億円で前年度比8.7％の増加 （２年連続の増益）
売上高経常利益率＝13.6％で５年連続の上昇
ポイント：不動産業の売上高は全産業売上高の約3.5％を占める。売上高経常利益率は、全産業の売上高経常利益率を大幅に上回る。
■宅建業者数・宅建士数
宅建業者数＝132,291で11年連続の増加（前年度比1.3％増）
・都道府県知事免許＝129,133（法人116,746）
・国土交通大臣免許＝3,158 （法人3,156）
ポイント：宅建業者数＝11年連続で増加している（宅建士も約121万人で増加傾向）。
■監督処分・行政指導の実施状況
令和６年の「宅建業法の施行状況調査結果」から突如掲載が始まった項目。まだ出題実績はなく、他のサイトや教材では紹介されていない情報ですが、覚えておくと良いことがあるかもしれません。
監督処分（計147件で微減）
・免許取消処分 ＝99件（前年度比２件増加）
・業務停止処分 ＝16件（前年度比17件減少）
・指示処分 ＝32件（前年度比20件減少）
行政指導＝592件（前年度比61件増加）
ポイント：監督処分は微減したが、行政指導が大幅に増加した。
■指定流通機構の活用状況
ここはほとんど出題されませんので頭の片隅に入れておいてください。
新規登録件数 ＝約412万件（前年度比3.6％減）
・売り物件 ＝約145万件（前年度比2.1％増）
・賃貸物件 ＝約267万件（前年度比6.4％減）
ポイント：売り物件の増加傾向が続き、レインズにおける既存住宅の成約件数が約20.5万件（前年度比12.2％増）となった。
- 宅建本試験の統計問題（令和８年）
（本試験終了後に公開）
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