- 令和５年の宅建統計資料(2023年)
これで１点！令和５年（2023年）の宅建試験で出題される統計情報をお送りします。
合格ラインのプラスマイナス１点以内に最も多くの宅建受験生が集まります。
統計の１点が合否を分けるかもしれません。
統計問題は簡単です。
思いきり得点源です。
今からコツコツと覚えても、本試験前日や当日に覚えても構いません。
ここは絶対に押さえて１点を確保してください。
細かい数字は頭の片隅程度に、「ポイント」＋「何年連続・何年ぶりにどうなったか」まで押さえておいてください。
尚、５点免除科目ですので登録講習を受講された方は覚える必要はありません。
では、令和５年の宅建試験で出題される統計資料を見ていきましょう！
■地価公示
・全国平均
全用途平均＝２年連続で上昇（上昇率拡大）
住宅地 ＝２年連続で上昇（上昇率拡大）
商業地 ＝２年連続で上昇（上昇率拡大）
工業地 ＝７年連続で上昇（上昇率拡大）
・三大都市圏
全用途平均＝２年連続で上昇（上昇率拡大）
住宅地 ＝２年連続で上昇（上昇率拡大）
商業地 ＝東京圏・名古屋圏は２年連続で上昇（上昇率拡大）、大阪圏は３年ぶりに上昇
工業地 ＝９年連続で上昇（上昇率拡大）
・地方圏
全用途平均＝２年連続で上昇（上昇率拡大）
住宅地 ＝２年連続で上昇（上昇率拡大）
商業地 ＝２年連続で上昇（上昇率拡大）
工業地 ＝６年連続で上昇（上昇率拡大）
ポイント：緩やかに景気が持ち直し、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となっている。
ほぼ「２年連続で上昇」と覚えやすくなっていますので、少し細かい知識が出題されるかもしれません。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）＝全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれも10年連続で上昇、その他の地方圏＝全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じ、工業地は５年連続で上昇している点まで覚えておきましょう。
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| |
全用途平均 |
住宅地 |
商業地 |
工業地 |
| 全国平均 |
２年連続で上昇 |
２年連続で上昇 |
２年連続で上昇 |
７年連続で上昇 |
| 三大都市圏 |
２年連続で上昇 |
２年連続で上昇 |
２年連続で上昇
（大阪圏は３年ぶり上昇） |
９年連続で上昇 |
| 地方圏 |
２年連続で上昇 |
２年連続で上昇 |
２年連続で上昇 |
６年連続で上昇 |
■住宅着工戸数
一昔前は「年」または「年度」で出題されていましたが、近年は「年」で統一されていますので、思い切って「年度」を捨ててみます。もしも「令和４年度」で出題された場合は他の肢との兼ね合いで正解を導き出してください。
・令和４年の、
新設住宅着工戸数 ＝859,529戸 （前年比0.4％増）で、２年連続の増加
新設住宅着工床面積＝69,010千㎡（前年比2.3％減）で、昨年の増加から再びの減少
持家 ＝約25.3万戸で11.3％減（昨年の増加から再びの減少）
貸家 ＝約34.5万戸で 7.4％増（２年連続の増加）
分譲住宅＝約25.5万戸で 4.7％増（２年連続の増加）
ポイント：持家は減少したが、貸家及び分譲住宅が増加したため、新設住宅着工戸数は全体で増加した。
-
| 持家 |
25.3万戸 |
-11.3％ |
昨年の増加から再びの減少 |
| 貸家 |
34.5万戸 |
+7.4％ |
２年連続の増加 |
| 分譲住宅（総合） |
25.5万戸 |
+4.7% |
２年連続の増加 |
| 分譲住宅（マンション） |
10.8万戸 |
+6.8% |
３年ぶりの増加 |
| 分譲住宅（一戸建て） |
14.5万戸 |
+3.5% |
２年連続の増加 |
■売買による土地所有権移転登記件数
約130万件で、ほぼ横ばい
ポイント：微減しましたが、土地白書には「ほぼ横ばい」と記載されていますので、微減または横ばいのどちらでも正解と覚えておいてください。
■国土利用の現況
森林が最も多く、全国土面積の2/3を占める（農地と併せて約８割を占める）。
住宅地や工業用地（＝宅地）は約197万haで全国土面積の5.2％。
その他は、道路＝約142万ha、水面・河川・水路＝約135万ha、原野等＝約31万ha
ポイント：宅地と森林は横ばい、農地は微減傾向。
■不動産業の売上高と経常利益の推移
・売上高 ＝48兆5,822億円で全産業売上高の約3.4％（３年ぶりの増加）
・経常利益＝6兆580億円で前年度比13.1％の増加（２年連続の増加）
・売上高営業利益率＝5.3兆円で２年連続の増加
・売上高経常利益率＝12.5％で２年連続の増加、全産業売上高営業利益率を大幅に上回る
ポイント：売上高が３年ぶりに増加し、利益は２年連続で増加した。
■宅建業者数
128,597で８年連続の増加
都道府県知事免許が98％（国土交通大臣免許２％）
法人業者が89％（個人業者11％）
ポイント：８年連続で増加している。
- 宅建本試験の統計問題（令和５年）
実際に出題された問題です
【令和５年-問48】次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 令和３年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和４年９月公表）によれば、令和４年３月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者を超え、８年連続で増加した。
２ 令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年１月以降の１年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも２年連続で上昇し、工業地は６年連続で上昇した。
３ 建築着工統計調査報告（令和４年計。令和５年１月公表）によれば、令和４年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年と比較すると、工場及び倉庫は増加したが、事務所及び店舗が減少したため、全体で減少となった。
４ 年次別法人企業統計調査（令和３年度。令和４年９月公表）によれば、令和３年度における不動産業の売上高営業利益率は11.1％と２年連続で前年度と比べ上昇し、売上高経常利益率も12.5％と２年連続で前年度と比べ上昇した。
正解１…こういう出題があると傾向だけ掴み、受験年の最新統計情報を覚えてください（珍しく「数字が誤り」という問題が出題されました。数字で正誤を分けるとしたら宅建業者数や国土利用の現況等の簡単なものになると思いますので、細かすぎない数字はなるべく頭に入れておきましょう）。
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