- 令和４年の宅建統計資料(2022年)
これで１点！令和４年（2022年）の宅建試験で出題される統計情報をお送りします。
合格ラインのプラスマイナス１点以内に最も多くの宅建受験生が集まります。
統計の１点が合否を分けるかもしれません。
統計問題は簡単です。
今からコツコツと覚えても、本試験前日や当日に覚えても構いません。
ここは絶対に押さえて１点を確保してください。
細かい数字は頭の片隅程度に、「ポイント」は絶対に押さえ、できるだけ「何年連続・何年ぶりにどうなったか」まで押さえておいてください（ポイントだけで得点できる可能性も高いです）。
尚、５点免除科目ですので登録講習を受講された方は覚える必要はありません。
では、令和４年の宅建試験で出題される統計資料を見ていきましょう！
■地価公示
・全国平均
全用途平均＝２年ぶりに上昇
住宅地 ＝２年ぶりに上昇
商業地 ＝２年ぶりに上昇
工業地 ＝６年連続の上昇（上昇率拡大）
・三大都市圏
全用途平均＝２年ぶりに上昇
住宅地 ＝２年ぶりに上昇
商業地 ＝２年ぶりに上昇
工業地 ＝８年連続の上昇（上昇率拡大）
・地方圏
全用途平均＝２年ぶりに上昇
住宅地 ＝２年ぶりに上昇
商業地 ＝２年ぶりに上昇
工業地 ＝５年連続の上昇（上昇率拡大）
ポイント：全国・三大都市圏・地方圏の全てにおいて全用途平均・住宅地・商業地が２年ぶりに上昇に転じた。
工業地以外は全て「２年ぶり上昇」という分かりやすすぎる結果となっています。これを間違えたら怒ります。工業地につきましては「上昇率拡大」まで押さえておきましょう。
-
| |
全用途平均 |
住宅地 |
商業地 |
工業地 |
| 全国平均 |
２年ぶりに上昇 |
２年ぶりに上昇 |
２年ぶりに上昇 |
６年連続の上昇 |
| 三大都市圏 |
２年ぶりに上昇 |
２年ぶりに上昇 |
２年ぶりに上昇 |
８年連続の上昇 |
| 地方圏 |
２年ぶりに上昇 |
２年ぶりに上昇 |
２年ぶりに上昇 |
５年連続の上昇 |
■住宅着工戸数
・令和３年の、
新設住宅着工戸数 ＝856,484戸 （前年比5.0％増）で、５年ぶりの増加
新設住宅着工床面積＝70,666千㎡（前年比6.3％増）で、５年ぶりの増加
持家 ＝昨年の減少から再びの増加
貸家 ＝４年ぶりの増加
分譲住宅＝昨年の減少から再びの増加
・令和３年度の、
新設住宅着工戸数 ＝865,909戸 （前年比6.6％増）で、３年ぶりの増加
新設住宅着工床面積＝71,161千㎡（前年比7.3％増）で、３年ぶりの増加
持家 ＝３年ぶりの増加
貸家 ＝５年ぶりの増加
分譲住宅＝３年ぶりの増加
ポイント：新設住宅着工戸数・新設住宅着工床面積のいずれも、
「年」 で出題されたら５年ぶり、
「年度」で出題されたら３年ぶりに増加に転じた。
大穴としては、分譲住宅の中でもマンションだけは減少が続いている点を押さえておいてください。
-
| 持家 |
285,575戸 |
+9.4％ |
昨年の減少から再びの増加 |
| 貸家 |
321,376戸 |
+4.8％ |
４年ぶりの増加 |
| 分譲住宅（総合） |
243,944戸 |
+1.5% |
昨年の減少から再びの増加 |
| 分譲住宅（マンション） |
101,292戸 |
- 6.1% |
２年連続の減少 |
| 分譲住宅（一戸建て） |
141,094戸 |
+7.9% |
昨年の減少から再びの増加 |
■売買による土地所有権移転登記件数
約133万件で、２年ぶりの増加
ポイント：微増していますが、土地白書には「ほぼ横ばい」と記載されていますので、増加または横ばいのどちらでも正解と覚えておいてください。
■国土利用の現況
森林が最も多く、全国土面積の2/3を占める（農地と併せて約８割を占める）。
住宅地や工業用地（＝宅地）は約197万haで全国土面積の5.2％。
ポイント：宅地と森林は横ばい、農地は微減傾向。
■不動産業の売上高と経常利益の推移
・売上高 ＝44兆3,182億円で全産業売上高の約3.2％（２年連続の減収）
・経常利益＝5兆3,542億円で前年度比16.1％の増加（３年ぶりの増加）
・売上高営業利益率＝4.5兆円で３年ぶりの増加
・売上高経常利益率＝12.1％で３年ぶりに増加（全産業売上高営業利益率を大幅に上回る）
ポイント：売上高は２年連続の減収、利益は３年ぶりに増加した。
■宅建業者数
127,215で７年連続の増加
都道府県知事免許が98％（国土交通大臣免許２％）
法人業者が88％（個人業者12％）
ポイント：７年連続で増加している。
- 宅建本試験の統計問題（令和４年）
実際に出題された問題です
【令和４年-問48】次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 建築着工統計調査報告（令和３年計。令和４年１月公表）によれば、令和３年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で増加したが、貸家及び分譲住宅は前年比で減少した。
２ 令和４年地価公示（令和４年３月公表）によれば、令和３年１月以降の１年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では下落したものの、それ以外の地方圏平均では上昇した。
３ 令和４年版土地白書（令和４年６月公表）によれば、令和３年の全国の土地取引件数は約133万件となり、土地取引件数の対前年比は令和元年以降減少が続いている。
４ 国土交通省の公表する不動産価格指数のうち、全国の商業用不動産総合の季節調整値は、2021年（令和３年）においては第１四半期から第４四半期まで連続で対前期比増となった。
正解４…こういう出題があると傾向だけ掴み、受験年の最新統計情報を覚えてください（１～３が明らかに誤りですが、マイナーな４番も最新データではなかったため誤り扱いとなり、全員正解となっています）。
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