令和6年の宅建統計資料(2024年)

令和6年の宅建統計資料(2024年)

これで1点!令和6年(2024年)の宅建試験で出題される統計情報をお送りします。

合格ラインのプラスマイナス1点以内に最も多くの宅建受験生が集まります。
統計の1点が合否を分けるかもしれません。

統計問題は簡単です。
思いきり得点源です。

今からコツコツと覚えても、本試験前日や当日に覚えても構いません。
ここは絶対に押さえて1点を確保してください。

細かい数字は頭の片隅程度に、「ポイント」+「何年連続・何年ぶりにどうなったか」まで押さえておいてください

尚、5点免除科目ですので登録講習を受講された方は覚える必要はありません

では、令和6年の宅建試験で出題される統計資料を見ていきましょう!


地価公示

・全国平均
全用途平均 =3年連続で上昇(上昇率拡大)
住宅地   =3年連続で上昇(上昇率拡大)
商業地   =3年連続で上昇(上昇率拡大)
工業地   =8年連続で上昇

・三大都市圏
全用途平均 =3年連続で上昇(上昇率拡大)
住宅地   =3年連続で上昇(上昇率拡大)
商業地   =東京圏・名古屋圏は3年連続で上昇、大阪圏は2年連続で上昇(上昇率拡大)
工業地   =10年連続で上昇

・地方圏
全用途平均 =3年連続で上昇(上昇率拡大)
住宅地   =3年連続で上昇
商業地   =3年連続で上昇(上昇率拡大)
工業地   =7年連続で上昇

ポイント:緩やかに景気が持ち直し、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となっている。

ほぼ「3年連続で上昇」と覚えやすくなっていますので、少し細かい知識が出題されるかもしれません。地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)=全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれも11年連続で上昇その他の地方圏=全用途平均・住宅地・商業地は2年連続で上昇している点まで覚えておきましょう。
  全用途平均 住宅地 商業地 工業地
全国平均 3年連続で上昇 3年連続で上昇 3年連続で上昇 8年連続で上昇
三大都市圏 3年連続で上昇 3年連続で上昇 3年連続で上昇
(大阪圏は2年連続)
10年連続で上昇
地方圏 3年連続で上昇 3年連続で上昇 3年連続で上昇 7年連続で上昇


住宅着工戸数

一昔前は「年」または「年度」で出題されていましたが、近年は「年」で統一されていますので、思い切って「年度」を捨ててみます。もしも「令和5年度」で出題された場合は他の肢との兼ね合いで正解を導き出してください。

・令和5年の、
新設住宅着工戸数  =819,623戸 (前年比4.6%減)で、3年ぶりの減少
新設住宅着工床面積 =64,178千平米(前年比7.0%減)で、2年連続の減少

持家   =224,352戸(前年比11.4%減)で、2年連続の減少
貸家   =343,894戸(前年比 0.3%減)で、3年ぶりの減少
分譲住宅 =246,299戸(前年比 3.6%減)で、3年ぶりの減少

ポイント:全体的に減少している
持家 22.4万戸 -11.4% 2年連続の減少
貸家 34.4万戸 -0.3% 3年ぶりの減少
分譲住宅(総合) 24.6万戸 -3.6% 3年ぶりの減少
分譲住宅(マンション) 10.8万戸 -0.3% 昨年の増加から再びの減少
分譲住宅(一戸建て) 13.7万戸 -6.0% 3年ぶりの減少


売買による土地所有権移転登記件数

約130万件で、ほぼ横ばい

ポイント:微減しましたが、土地白書には「ほぼ横ばい」と記載されていますので、微減または横ばいのどちらでも正解と覚えておいてください。


国土利用の現況

森林が最も多く、全国土面積の2/3を占める農地と併せて約8割を占める)。
住宅地や工業用地(=宅地)は約197万haで全国土面積の5.2%

その他は、道路=約142万ha、水面・河川・水路=約135万ha、原野等=約31万ha

ポイント:宅地と森林は横ばい、農地は微減傾向


不動産業の売上高と経常利益の推移

・売上高  =46兆2,000億円で前年度比4.8%の減少(2年ぶりの減少
・経常利益 =5兆9,000億円で前年度比2.0%の減少(3年ぶりの減少

・売上高営業利益率 =4.6兆円で3年ぶりの減少
・売上高経常利益率 =12.8%で3年連続の増加

ポイント:不動産業の売上高は全産業売上高の約2.9%を占める。売上高経常利益率は全産業売上高営業利益率を大幅に上回る


宅建業者数・宅建士数

・宅建業者数 =129,604で9年連続の増加

都道府県知事免許が98%(国土交通大臣免許2%)
法人業者が89%(個人業者11%)

・宅建士数 =1,154,979人(新規登録者は増加傾向)

ポイント:宅建業者数=9年連続で増加している


監督処分・行政指導の実施状況

これまではなかった「行政指導」に関する記述が突如追加されました。熱いかもしれません。

監督処分
免許取消処分 =63件(前年度比32.3%減)
業務停止処分 =38件(前年度比40.7%増)
指示処分   =38件(前年度比 9.5%減)

行政指導   =528件(前年度比15.8%減)

ポイント:監督処分件数は減少傾向にあり、行政指導件数も減少に転じましたが、「どちらも件数は依然として多い」とされている
宅建本試験の統計問題(令和6年)

本試験終了後に掲載します


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