- 令和３年の宅建統計資料(2021年)
これで１点！令和３年（2021年）の宅建試験で出題される統計情報をお送りします。
合格ラインのプラスマイナス１点以内に最も多くの宅建受験生が集まります。
統計の１点が合否を分けるかもしれません。
統計問題は簡単です。
今からコツコツと覚えても、本試験前日や当日に覚えても構いません。
ここは絶対に押さえて１点を確保してください。
細かい数字は頭の片隅程度に「ポイント」は絶対に押さえ、できるだけ「何年連続・何年ぶりにどうなったか」まで押さえておいてください（ポイントだけで得点できる可能性も高いです）。
尚、５点免除科目ですので登録講習を受講された方は覚える必要はありません。
では、令和３年の宅建試験で出題される統計資料を見ていきましょう！
■地価公示
・全国平均
全用途平均＝６年ぶりに下落
住宅地 ＝５年ぶりに下落
商業地 ＝７年ぶりに下落
工業地 ＝５年連続の上昇（上昇率は縮小）
・三大都市圏
全用途平均＝８年ぶりに下落
住宅地 ＝８年ぶりに下落
商業地 ＝８年ぶりに下落
工業地 ＝７年連続の上昇（上昇率は縮小）
・地方圏
全用途平均＝４年ぶりに下落
住宅地 ＝３年ぶりに下落
商業地 ＝４年ぶりに下落
工業地 ＝４年連続の上昇（上昇率は縮小）
ポイント：いずれも住宅地と商業地は下落に転じ、工業地の上昇率が縮小している。
昨年と比べて用途別では住宅地よりも商業地が大きくなり、地域別では地方圏よりも三大都市圏が大きくなっています。
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| |
全用途平均 |
住宅地 |
商業地 |
工業地 |
| 全国平均 |
６年ぶりに下落 |
５年ぶりに下落 |
７年ぶりに下落 |
５年連続の上昇 |
| 三大都市圏 |
８年ぶりに下落 |
８年ぶりに下落 |
８年ぶりに下落 |
７年連続の上昇 |
| 地方圏 |
４年ぶりに下落 |
３年ぶりに下落 |
４年ぶりに下落 |
４年連続の上昇 |
■住宅着工戸数
・新設住宅着工戸数 ＝815,340戸（前年比9.9％減）で４年連続の減少
・新設住宅着工床面積＝66,454千㎡（前年比11.2％減）で４年連続の減少
・持家 ＝昨年の増加から再びの減少
・貸家 ＝３年連続の減少
・分譲住宅＝６年ぶりの減少（マンションは昨年の増加から再びの減少、一戸建ては５年ぶりの減少）
ポイント：持家、貸家、分譲住宅が全て減少し、全体で減少した。
-
| 持家 |
261,088戸 |
-9.6％ |
昨年の増加から再びの減少 |
| 貸家 |
306,753戸 |
-10.4％ |
３年連続の減少 |
| 分譲住宅 |
240,268戸 |
-10.2% |
６年ぶりの減少 |
■売買による土地所有権移転登記件数
約127.5万件で、前年比2.7％減（２年ぶりの減少）
ポイント：２年ぶりに減少した。
■国土利用の現況
国土面積は約3,780万haで森林が最も多く、農地と併せて全国土面積の約８割を占める
ポイント：宅地は約196万haで、昨年よりも増加した。
■不動産業の売上高と経常利益の推移
・売上高 ＝45兆3,835億円で全産業売上高の約3.1％（５年ぶりの減収）
・経常利益＝4兆6,117億円で全産業経常利益の約6.5％（２年連続の減益）
・売上高営業利益率＝9.4％で全産業売上高営業利益率より高いが、前年度より下降した
・売上高経常利益率＝10.2％で全産業売上高経常利益率より高いが、前年度より下降した
ポイント：売上高は５年ぶりに減収、経常利益は２年連続の減益。
■宅建業者数
125,638で６年連続の増加
・国土交通大臣免許＝2,603（法人2,600）
・都道府県知事免許＝123,035（法人107,837）
ポイント：国土交通大臣免許の宅建業者も知事免許の宅建業者も増加した。
■指定流通機構の活用状況
・新規登録件数＝4,581,213件で前年比17.1％減
（年度で見ると4,569,527件で前年度比0.5％減）
・総登録件数 ＝820,387件で前年比3.4％増
（年度で見ると767,838件で前年度比2.0％増）
「年」でも「年度」でも新規登録件数は減少し、総登録件数は増加
ポイント：昨年（度）17年ぶりに売り物件が賃貸物件の件数を上回ったが、再び賃貸物件が売り物件の件数を上回った。
- 宅建本試験の統計問題（令和３年）
実際に出題された問題です
【10月ー問48】次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 建築着工統計（令和３年１月公表）によれば、令和２年１月から令和２年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸となり、４年ぶりに増加に転じた。
２ 令和３年版土地白書（令和３年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和２年の全国の土地取引件数は約128万件となり、５年連続の増加となっている。
３ 令和３年地価公示（令和３年３月公表）によれば、令和２年１月以降の１年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は５年連続の上昇となっている。
４ 年次別法人企業統計調査（令和元年度。令和２年10月公表）によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約５兆円を超え、前年度を上回った。
正解３…こういう出題があると傾向だけ掴み、受験年の最新統計情報を覚えてください
【12月ー問48】次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 令和３年版国土交通白書（令和３年６月公表）によれば、宅建業者数は、令和元年度末において10万業者を下回っている。
２ 令和３年地価公示（令和３年３月公表）によれば、令和２年１月以降の１年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地、商業地及び工業地のいずれの用途も下落に転じた。
３ 令和３年版土地白書（令和３年６月公表）によれば、令和元年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地は約197万haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている。
４ 建築着工統計（令和３年１月公表）によれば、令和２年１月から令和２年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」及び「その他の地域」のいずれにおいても前年を下回っている。
正解４…こういう出題があると傾向だけ掴み、受験年の最新統計情報を覚えてください
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