令和2年の宅建統計資料(2020年)

令和2年の宅建統計資料(2020年)

これで1点!令和2年(2020年)の宅建試験で出題される統計情報をお送りします。

今からコツコツと覚えても、本試験前日や当日に一気に覚えても構いません。

統計問題はとても簡単な得点源ですので、確実に1点を確保しておきましょう。尚、5点免除科目ですので登録講習を受講された方は覚える必要はありません。

ちなみに私は本試験当日、試験会場に着き、試験官が「荷物をしまってください」と言うまで10分ほどこのページを読み返し、そして試験開始と同時に問48辺りにある統計問題から解き始めます。これで間違えたことはありません。

他の復習をする必要がないため可能な技ですので…参考までに。

では、令和2年(2020年)の統計資料を見ていきましょう!


地価公示

全国平均では、全用途平均5年連続、住宅地3年連続、商業地5年連続で上昇
三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地いずれも上昇が継続
地方圏平均では、全用途平均2年連続、住宅地2年連続、商業地3年連続で上昇

全国平均・地方圏平均と共に、上昇基調を強めています。

ポイント:全て「上昇」という非常に分かりやすい年となりました。


住宅着工戸数

新設住宅着工戸数:約91万戸で前年比4.0%減(3年連続の減少

持家:3年ぶりの増加
分譲住宅:5年連続の増加
貸家:2年連続の減少

ポイント:貸家の「減少」を覚えておきましょう。
地価公示が全て上昇と単純なことから「持家と分譲住宅は増加したのに、貸家のみが減少したことで全体も減少した」という点は今年の正解肢の本命です。


住宅土地統計調査

総住宅数、総世帯数は増加しているが、増加率は縮小傾向。
居住世帯のある住宅は5366万戸で、一戸建て53.6%、共同住宅43.5%、長屋建2.6%となっており、平成30年間で共同住宅は2倍以上に増加した。共同住宅が高層化しており、15階建以上の共同住宅は東京と大阪の2都府だけで全国の5割近くを占める。

空家率は13.6%で過去最高(賃貸用431万戸、売却用29万戸)となり、甲信地方と四国地方に空家が目立つ。


売買による土地所有権移転登記件数

約131万件、2年ぶりの増加


国土利用の現況

国土面積3,780万ヘクタール。森林が最も多く約2,500万ヘクタールを占め、それに次ぐ農地は減少傾向。宅地(工業用地含む)は増加傾向。森林と農地で全国土面積の約8割を占める。


不動産業の売上高と経常利益の推移

売上高:約46.5兆円の前年度比7.1%増で4年連続の増収(全産業の約3%)
経常利益:約5.2兆円の前年度比15.0%減少で2年連続増益後の減益

ポイント:売上は「増加」で、利益は「減少」
もう一つの本命。10月の試験と12月の試験でこの本命2つが正解肢になりそうな予感。


宅建業者数

宅建業者数:124,451(5年連続で増加
法人業者が増加し、個人業者は減少

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令和元年の統計資料