宅建試験の民法解説：代理の続きとして「自己契約」と「双方代理」をお送りします。

自己契約と双方代理の宅建解説

代理人は、本人を代理して自分自身と契約をすること（自己契約）や、契約当事者双方の代理人となって契約をすること（双方代理）ができません。

これらの契約がなされた場合、「無権代理」として無効（※）になります。また、無権代理であっても、それがまるで正当な代理であるような外観があり、相手方が誤信しても仕方ない場合などは、「表見代理」として有効になります。この無権代理・表見代理はとても重要ですので、次ページで詳しく解説いたします。

（※）正確には絶対的無効ではありません。無権代理で説明します。

では今回は、自己契約・双方代理の要件と、これらが有効となる場合を見ていきます。少し細かい知識になりますが、近年の宅建試験の傾向からして、十分に出題も考えられますので、頭の片隅に入れておいてください。


■自己契約・双方代理の禁止

１．趣旨

事実上１人で契約することになり、正常な法律行為を望めないため

２．具体例

自己契約：買主Ａと売主Ｂの売買契約において、ＢはＡの代理人にもなった
双方代理：買主Ａの代理人がＣ、売主Ｂの代理人もＣで、ＣがＡＢ間の売買契約を締結

自己契約のＢは、二束三文の物をＡに高額で買わせてしまう可能性があります。双方代理のＣは、ＡまたはＢのどちらかに肩入れしてしまう可能性があります。よって、利益保護のために、民法はこれらを原則として禁止しています。

３．例外

法律には例外があることを今までに何度も述べてきました。よって、自己契約・双方代理も、すべて禁止というわけではありません。では、例外を３つ挙げます。

・弁済期の到来した債務の弁済
・売買に基づく登記申請行為
・本人の承諾がある場合

これらは、本人または当事者に不利益を及ぼすおそれがありません。１つ目と３つ目は簡単ですね。そのままです。２つ目は、簡単に言うと、司法書士の仕事です。すでに決まっている契約を登記するだけなので、双方を代理することが可能です。この３つを覚えておきましょう！

４．効力

無権代理行為となる。
しかし、追認によって有効な代理となります（詳しくは次ページで）。

では次ページで、「無権代理と表権代理」をお送りいたします。無権代理の追認など、とても重要ですが少し難しくなります。覚悟しておいてください！


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