【不法行為】で押さえる重要過去問

宅建過去問:「不法行為」の重要過去問を見ていきます。他人から損害を与えられた場合、誰が何をできるのか?重要ですが出題ポイントは少ないので、頻出箇所を確実に押さえておけば大丈夫です。

不法行為の宅建過去問

■Aは、宅建業者Bに媒介を依頼して、土地を買ったが、宅建業者Bの社員Cの虚偽の説明によって、損害を受けた。この場合の不法行為責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。(1994年の宅建過去問 問-7)

【問】Aは、Cの不法行為責任が成立しなければ、宅建業者Bに対して損害の賠償を求めることはできない。

使用者は、原則として、被用者がその事業の執行につき第三者に加えた損害を賠償しなければなりませんが、この使用者責任は、被用者の不法行為に基づく損害賠償責任が発生していることが前提となります。よって正しい肢となります。

【問】Aは、宅建業者Bに対して不法行為に基づく損害の賠償を請求した場合、Cに対して請求することはできない。

被害者は、使用者または被用者いずれか順に、または同時に損害賠償の全額を請求することができます。よって誤りです。

【問】Aは、Cの虚偽の説明が宅建業者Bの指示によるものでないときは、Cに対して損害の賠償を求めることができるが、宅建業者Bに対しては求めることができない。

使用者が、被用者の選任および監督について相当の注意を払っていたときは使用者責任は発生しません。本肢は宅建業者Bの指示でないとしても、相当の注意を払っていたとは言えないため、宅建業者Bに使用者責任が発生し誤りとなります。

【問】宅建業者Bは、Aに対して損害の賠償をした場合、Cに求償することはできない。

本来被用者が負担するべき損害を肩代わりで賠償しただけですので、使用者は、被用者に対して求償をすることができます。よって誤りです。ちなみに、被用者の故意や過失なども無関係です。


■不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。(1992年の宅建過去問 問-9)

【問】不法行為の被害者は、損害賠償債権を自働債権として、加害者に対する金銭返還債務と相殺することができない。

被害者の側から不法行為に基づく損害賠償請求権を自働債権として相殺することは認められています。よって誤りです。尚、加害者側からの相殺は許されません。どうせお金を返してもらえないなら痛めつけて、損害賠償責任が発生しても相殺すればいい!などの防止です。

【問】不法行為に基づく損害賠償債務は、被害者が催告をするまでもなく、その損害の発生のときから遅滞に陥る。

不法行為に基づく損害賠償債務は、損害発生と同時に遅滞に陥ります。よって正しい肢となります。


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