不動産登記法の過去問

宅建過去問:「不動産登記法」の過去問を見ていきます。覚えることが細かい割には1問しか出題されません。しかし、裏を返せば確実に1問は出題されるということです。範囲が広くどこから出題されるか分からない権利関係で1問が約束されています。1点のために不動産登記法に時間を割くかどうかは勉強の進み具合によりますが、難易度は高くないので、できればここで1点を確保しておきたいところです。

不動産登記法の過去問

■不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(1993年の宅建過去問 問15)

【問】登記は、当事者の申請又は官公署の嘱託がある場合でなければ、することができない。

登記は、原則として、当事者の申請または官公署の嘱託により行いますが、例外として表示の登記は職権での登記も認められます。よって誤りです。

【問】登記名義人の氏名等の変更の登記の申請は,登記名義人が単独ですることができる。

登記は、原則として、登記権利者と登記義務者が共同して行いますが、例外として登記名義人の表示の変更登記は、登記名義人が単独で申請することができます。よって正しい肢となります。

【問】申請情報と併せて仮登記義務者の承諾を証する情報を提供してする所有権移転請求権の仮登記の申請は、仮登記権利者及び仮登記義務者が共同してすることを要する。

承諾書を添付して行う仮登記の申請も、仮登記名義人が単独で申請することができます。よって誤りです。

【問】登記権利者は、その者の所有権を確認する確定判決に基づき、売買による所有権移転の登記の申請を単独ですることができる。

登記を移転することを命じる判決に基づいて登記を申請する場合も、登記権利者が単独で申請することができます。しかし、登記移転を命じる判決が必要で、所有権確認判決である本肢は誤りとなります。


■不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(1988年の宅建過去問 問16)

【問】登記原因について第三者の許可を要するときは、原則として申請情報と併せて、当該第三者の許可を証する書面を提供する必要がある。

登記原因について第三者の許可や同意、承諾を要するときは、これを証する書面を添付しなければなりません。よって正しい肢となります。

【問】建物を新築したときは、所有者は1月以内に建物の表示の登記を申請しなければならないが、物権の変動が生じたときの登記の申請期間については、特段の定めはない。

建物を新築したときは、所有者は1ヵ月以内に建物の表示の登記を申請しなければなりませんが、物権変動が生じたときの登記の申請期間については特段の定めはありません。よって正しい肢となります。


■不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(1989年の宅建過去問 問15)

【問】同一の登記所の管轄に属する数個の不動産に関する登記を申請する場合、登記原因及び登記の目的が同一であるときに限り、同一の申請情報で登記を申請することができる。

申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じて不動産ごとに作成して提供しなければなりませんが、同一登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について登記の目的・登記原因・日付が同一であるときは、この限りではありません。よって正しい肢となります。

【問】建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に建物の滅失の登記を申請しなければならない。

建物が滅失したときは、表題部所有者または所有権の登記名義人は、滅失の日から1ヵ月以内に滅失登記を申請しなければなりません。よって正しい肢となります。

【問】所有権の登記名義人が登記義務者として登記を書面申請する場合に提出する印鑑証明書は、その作成後6月以内のものでなければならない。

印鑑証明書は、作成後3ヵ月以内のものでなければなりません。よって誤りです。


■不動産の登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(2008年の宅建過去問 問16)

【問】所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

所有権に関する仮登記の本登記は、登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得る必要があります。よって正しい肢となります。

【問】仮登記の登記義務者の承諾がある場合であっても、仮登記権利者は単独で当該仮登記の申請をすることができない。

登記義務者の承諾があるとき裁判所による仮登記を命ずる処分があるときは、仮登記権利者は単独で当該仮登記の申請をすることができます。よって誤りです。

【問】二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても、持分が相互に異なる土地の合筆の登記は、申請することができない。

持分が相互に異なる土地の合筆の登記はできません。よって正しい肢となります。

【問】二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても、地目が相互に異なる土地の合筆の登記は、申請することができない。

地目が相互に異なる土地の合筆の登記はできません。よって正しい肢となります。他に合筆登記ができないものとして、隣接していない土地登記名義人が異なる土地所有権の登記がある土地とない土地などが挙げられます。


次ページ:区分所有法の過去問
前ページ:相続の過去問

宅建過去問 権利関係一覧ページに戻る