宅建過去問 相殺 重要度 ★★★☆☆


今回は相殺の過去問を見ていきます。

これだけで丸々1問という可能性は低いですが、
肢の1つとして出題されることもありますのでしっかり覚えておいてください。

では少しだけですが、ササッと見ていきましょう!



AはBに対して土地を1,000万円で売却し、その代金債権を有している。一方BはAに
対して同じく1,000万円の貸金債権を有している。この場合、民法の規定によれば、次の
記述のうち正しいものはどれか。
(1987-10)

土地代金の支払い場所が鹿児島、貸金の返済場所が青森となっており、両者の
債務の履行地が異なる場合は、相殺することはできない。


・相殺は、
債権者と債務者が相互に同種の債権・債務を有する場合に可能であり、
履行地が同一である必要はありません。よって誤りとなります。


両者の債権が相殺適状になった後、Aの代金債権について消滅時効が完成した。
この場合には、Aのほうから相殺を主張することはできない。


・時効によって消滅した債権でも、その
消滅以前に相殺適状にあった場合債権者
相殺をすることができます。よって誤りとなります。


両者の債権が相殺適状になった後、AがBに対して相殺の意思表示をしたときは、
その効力は相殺適状が生じた時に遡って発生する。


・相殺の効力は、双方の債権が
相殺適状を生じたときに遡って生じます。よって正しい
肢となります。尚、相殺の意思表示をしたときに遡って生じる、という引っかけ問題に注意
してください。


両者の債務の履行期限が異なる場合は、双方の債務の弁済期が到来した後にのみ
相殺が可能である。


債権者は、自分の有する債権が弁済期に達していれば、自分に対する債権が弁済期に
達していなくても、期限の利益を放棄して相殺をすることができます。よって誤りです。



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