宅建過去問 その他の物権 重要度 ★★☆☆☆


今回は出題可能性の低い「その他の物権」の過去問を見ていきます。

ほとんど出題されませんが、
とても簡単ですのでさらっと読んで頭に入れておいてください。

では少しだけですが、順番に見ていきましょう!



地上権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。(1988-5)

地上権は、不動産に関する物権の一つであるから、その設定及び移転は、登記をしな
ければ、効力を生じない。


・登記は第三者に対する対抗要件にすぎず、物権の設定および移転は、
当事者の意思表示
によって効力を生じます。よって誤りです。


地上権者は、土地の所有者の承諾がなくても、その土地を他に転貸することができる。

・地上権は物権ですので、
土地の転貸に所有者の同意は不要で、賃貸借との違いに注意
です。よって正しい肢となります。


地上権は、抵当権の目的とすることができる。

地上権や永小作権は抵当権の目的とすることができます。よって正しい肢となります。


土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地のみに
抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、
地上権が設定されたものとみなされる。


・抵当権で学習した通り、
1.抵当権設定当時、土地の上に建物が存在している2.抵当権
設定当時に土地と建物とが同一所有者に属している
3.競売の結果、土地と建物とが別
の人の所有となったこと
、という法定地上権の成立要件を満たすため、正しい肢となります。



担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
(2007-7)

建物の建築工事の費用について、当該工事の施工を行った者が先取特権を行使するた
めには、あらかじめ、債務者である建築主との間で、先取特権の行使について合意してお
く必要がある。


先取特権は法定担保物権であり、先取特権を行使するために、あらかじめ合意しておく必要
はありません。よって誤りです。


建物の賃借人が賃貸人に対して造作買取代金債権を有している場合には、造作買取代
金債権は建物に関して生じた債権であるので、賃借人はその債権の弁済を受けるまで、
建物を留置することができる。


造作買取代金債権は、建物に関して生じた債権ではないため、建物について留置権は
成立しません。よって誤りです。



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