絶対役立つ宅建業法 免許の申請と免許基準 重要度 ★★★★★


今回は、宅建業を営むための「宅建業の免許」の申請方法と、宅建業者としてふさわしくない者を定めた「免許基準」について見ていきます。

本試験で問われそうな厳選問題をシンプルにいくつか出題していきます。
前提知識は かんたん宅建業法 免許の申請と免許基準 をご覧ください。

では、順番に見ていきます!


【問1】Aが甲県に事務所を設けて、甲県と乙県で宅建業を営もうとする場合、Aは国土交通大臣の免許を受ける必要がある。

【問2】Aが甲県に本店を、乙県に支店を有し、甲県の本店のみで宅建業を営もうとする場合、Aは国土交通大臣の免許を受ける必要がある。

【問3】Aが甲県に本店を、乙県に支店を有し、乙県の支店のみで宅建業を営もうとする場合、Aは国土交通大臣の免許を受ける必要がある。

【問4】宅建業法違反で過料に処せられたAは、その刑の執行を終えた日から5年を経過しなければ免許を受けることができない。

【問5】免許換えを怠り免許取消処分を受けたAは、免許取消しの日から5年を経過しなければ免許を受けることができない。

【問6】A社の政令で定める使用人のうち、背任罪により罰金刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しなければ、A社は免許を受けることができない。

【問7】営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者Aの法定代理人Bが、道路交通法違反により罰金刑に処せられた場合、Bの刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、Aは免許を受けることができない。

【問8】免許取消処分を受けた宅建業者の監査役が、当該取消しにかかる聴聞の期日および場所が公示された日の30日前に退社していた場合、当該監査役は、直ちに免許を受けることができる。

【問9】A社に就任した取締役がかつて破産宣告を受け、復権を得て5年を経過していなかった場合、その就任をもって、A社の免許が取り消されることがある。

【問10】宅建業の免許を有する個人Aが、宅建業を営むための会社を設立した場合、A個人の免許とは別に、当該会社としての免許も受けなければならない。



分からない問題は、考えこまずに問題と解答を何度も読み返しましょう!
以下、解答です!



【1…×】国土交通大臣免許が必要なのは、2以上の都道府県内の区域に「
事務所を設けて」宅建業を営もうとする場合です。事務所設置は甲県のみなので、甲県知事の免許で足ります。

【2…×】
宅建業を営まない支店は事務所に該当せず、甲県知事の免許で足ります。

【3…〇】
支店で宅建業を営む場合、宅建業を営まない本店も事務所となります。よって、国土交通大臣の免許が必要となります。

【4…×】免許欠格事由となるのは、
禁錮以上の刑または一定の罪による罰金刑(解答6参照)であり、過料に処せられても免許欠格事由には該当しません。

【5…×】悪質な事由により免許取消処分を受けた場合は5年の期間制限がありますが、
免許換えを怠り免許を取り消されたに過ぎない場合は直ちに免許を受けることができます

【6…〇】法人の役員または政令で定める使用人のうち、「一定の罪で罰金刑」に処せられた者がいる場合、その法人は、当該役員または政令で定める使用人がその刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しなければ免許を受けることができません。罰金刑で免許欠格となる一定の罪とは、
宅建業法違反、暴行罪、傷害罪、脅迫罪、背任罪を覚えておきましょう。過失傷害罪などはセーフです。

【7…×】営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の法定代理人に免許欠格事由がある場合、当該未成年者は免許を受けることができませんが、罰金刑により免許欠格事由となるのは問6の解説の通りです。道路交通法違反で罰金刑に処せられても宅建業の免許欠格事由には該当せず、Aは免許を受けることができます。

【8…〇】宅建業者が免許取消処分を受けた場合、当該取消しにかかる聴聞の期日および場所が公示された日の前60日以内に役員であった者は、その取消しの日から5年を経過しなければ免許を受けることができません。ただし、
監査役は役員に含まれず、直ちに免許を受けることができます60日以内である30日として誤りのように見せ、しかし実は監査役がポイントでした。本試験でもこのような二重の引っかけがよく出題されますので、どこがポイントなのか、よく見極めてください。

【9…×】破産者は、
復権を得れば5年を待たずに直ちに免許を受けることができます。法人の役員または政令で定める使用人のうち、復権を得ない破産者がいる場合、当該免許は取り消されるため、復権を得ない破産者が取締役に就任していた場合は後からの就任であってもA社の免許は取り消されていました。

10…〇】個人の免許と法人の免許は別物で、会社として免許を受けなければ会社として宅建業を営むことはできません。



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