宅建過去問 不動産登記法 重要度 ★★★★☆


今回は「不動産登記法」の過去問を見ていきます。

覚えることが細かい割には1問しか出題されません。
しかし、裏を返せば確実に1問は出題されるということです。
範囲が広くどこから出題されるか分からない権利関係で1問が約束されています。

1点のために不動産登記法に時間を割くかどうかは勉強の進み具合によりますが、
難易度は高くないので、できればここで1点を確保しておきたいところです。

少し細かめの重要知識は分かりやすい民法解説をご参照ください。

では、少しですが頻出過去問を!



不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(1993-15)

登記は、当事者の申請又は官公署の嘱託がある場合でなければ、することができない。

・登記は、原則として、当事者の申請または官公署の嘱託により行いますが、例外として
表示の登記は職権での登記も認められます。よって誤りです。


登記名義人の氏名等の変更の登記の申請は,登記名義人が単独ですることができる。

・登記は、原則として、登記権利者と登記義務者が共同して行いますが、例外として
登記名義人の表示の変更登記は、登記名義人が単独で申請することができます。よって正しい肢となります。


申請情報と併せて仮登記義務者の承諾を証する情報を提供してする所有権移転請求権の仮登記の申請は、仮登記権利者及び仮登記義務者が共同してすることを要する。

承諾書を添付して行う仮登記の申請も、仮登記名義人が単独で申請することができます。よって誤りです。


登記権利者は、その者の所有権を確認する確定判決に基づき、売買による所有権移転の登記の申請を単独ですることができる。

・登記を移転することを命じる判決に基づいて登記を申請する場合も、登記権利者が単独で申請することができます。しかし、
登記移転を命じる判決が必要で、所有権確認判決である本肢は誤りとなります。



不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(1988-16)

登記原因について第三者の許可を要するときは、原則として申請情報と併せて、当該第三者の許可を証する書面を提供する必要がある。

・登記原因について第三者の許可や同意、承諾を要するときは、これを証する
書面を添付しなければなりません。よって正しい肢となります。


建物を新築したときは、所有者は1月以内に建物の表示の登記を申請しなければならないが、物権の変動が生じたときの登記の申請期間については、特段の定めはない。

・建物を新築したときは、
所有者は1ヵ月以内に建物の表示の登記を申請しなければなりませんが、物権変動が生じたときの登記の申請期間については特段の定めはありません。よって正しい肢となります。



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