- 平成19年度 宅建統計資料
これで１点！平成19年（2007年）の宅建試験で出題される統計情報をお送りします。５点免除対象科目となっていますので、登録講習を受講された方は当ページを覚える必要はありません。
■地価公示
全国：住宅地、商業地ともに16年ぶりに地価上昇
三大都市圏：住宅地は16年ぶり、商業地は２年連続で地価上昇
地方圏：住宅地、商業地ともに３年連続で下落率が縮小
■住宅着工戸数
総戸数：約129万戸、４年連続で増加
新設住宅着工床面積：３年連続で増加
持家：３年ぶりに増加
分譲住宅中の戸建住宅：２年ぶりに増加
分譲住宅中のマンション：３年連続で増加
貸家：６年連続で増加
■国土利用状況
日本の国土面積：約3,779万ha、森林と農地で約８割を占めているが微減傾向（宅地・道路が増加している）
■売買による土地所有権移転登記件数
約158万件、２年連続で微減傾向
土地取引の面積規模別割合：500㎡未満の土地取引で全体の８割以上
■不動産業の売上高と経常利益の推移
売上高：２年ぶりに微増
経常利益：２年連続で微増
不動産業の売上高は約35兆5,000億円で前年比3.8％の増加、全産業の2.28％
■宅建業者数・宅建士登録者数
宅建業者数：131,251（法人80.3％、個人19.7％） ２年連続で微増
宅建士登録者数：768,023人
例年通り、この中から３～４肢は出題されると思います。本試験直前に一夜漬けでも構いませんので、確実に覚えて確実に１点をゲットしてください！！なお５点免除対象科目ですので、登録講習を受講された方は覚える必要はありません。
- 宅建本試験の統計問題（平成19年）
実際に出題された問題です
【問48】宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の1年問の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5%、商業地がプラス2.3%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。
（２）建築着工統計(国土交通省)によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約1.7%減となり、2年連続の減少となった。
（３）平成18年版土地自書(平成18年6月公表)によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、2年連続の増加となった。
（４）平成17年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約2.3%を占めている。
正解４…こういう出題があると傾向だけ掴み、受験年の最新統計情報を覚えてください
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