宅建過去問：「不動産取得税」の重要過去問を見ていきます。土地を購入したり家屋を建築するなど、不動産の所有権を取得した場合に課される税金ですね。前回お伝えした「固定資産税」とどちらかがほぼ毎年出題されると考えてください。固定資産税と同様に簡単です。

不動産取得税の宅建過去問

■地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（1992年の宅建過去問 問-30）

【問】不動産取得税の課税対象である家屋には、住宅のほか工場も含まれる。

不動産取得税は、土地や建物を購入したり、家屋を建築するなど、不動産を取得した場合に課される税金で、この場合の家屋は住宅、店舗、工場、倉庫等をいいます。よって正しい肢となります。また、土地には立木その他土地定着物は含まれない点にも注意。

【問】不動産取得税は、一定の面積以下の不動産の取得には、課税されない。

そのような規定はありません。不動産を取得すると、面積に関係なく不動産取得税が課税されます。価格による免税点としっかり区別を。また共有物の分割による不動産の取得については、分割前の持分割合を超えない部分の取得であれば不動産取得税は課されない点とも区別を。よって誤りです。


■不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（2006年の宅建過去問 問-28）

【問】不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する都道府県が課する税であるが、その徴収は特別徴収の方法がとられている。

不動産の取得に対して、その不動産の所在する都道府県が課する税という前段は正しいですが、徴収方法は普通徴収となります。よって誤りです。


■不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（2010年の宅建過去問 問-24）

【問】生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

そのような規定はありません。生計を一にする親族から不動産を取得した場合でも不動産取得税が課されます。よって誤りです。

【問】交換により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

交換も不動産の取得に含まれ、不動産取得税が課されます。よって誤りです。共有物分割による不動産の取得は、当該不動産取得者の分割前の当該共有物にかかる持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない点と比較。

【問】法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

法人の合併、相続（遺贈を含む）による取得は非課税とされ、不動産取得税は課されません。よって正しい肢となります。ちなみに国、都道府県、市町村、地方独立行政法人にも不動産取得税が課されません（独立行政法人に対しては課税されるケースがある点に注意）。

【問】販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。

不動産の取得であれば、販売用に中古住宅を取得した場合も不動産取得税が課されます。よって誤りです。


■不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（2007年の宅建過去問 問-28）

【問】平成21年４月に土地を取得した場合に、不動産取得税の課税標準となるべき額が30万円に満たないときには不動産取得税は課税されない。

土地の取得に係る不動産取得税の免税点は10万円（家屋建築23万円、その他の家屋取得12万円）です。よって誤りです。

【問】平成21年４月に商業ビルの敷地を取得した場合の不動産取得税の標準税率は、100分の３である。

住宅または土地の取得による不動産取得税の標準税率は、100分の３（住宅以外の家屋は100分の４）です。よって正しい肢となります。


■不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（2001年の宅建過去問 問-28）

【問】平成21年７月に中古住宅とその敷地を取得した場合、当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から２分の１に相当する額が減額される。

宅地取得に係る不動産取得税の課税標準の特例は、課税標準が価格の２分の１とされるのであって、税額から２分の１に相当する額が減額されるわけではありません。よって誤りです。

【問】家屋の改築により家屋の取得とみなされた場合、当該改築により増加した価格を課税標準として不動産取得税が課税される。

条文通り。家屋の改築により家屋の取得とみなされた場合、当該改築により増加した価格を課税標準として不動産取得税が課税されます。よって正しい肢となります。


■不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（1998年の宅建過去問 問-28）

【問】平成16年４月以降に取得された床面積 240㎡の新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

床面積50㎡（専有部分が貸家の場合は40㎡）以上、240㎡以下の新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定について、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除されます。よって正しい肢となります。


■不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（2012年の宅建過去問 問-24）

【問】家屋が新築された日から２年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から２年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

家屋が新築された日から６ヶ月を経過しても最初の使用または譲渡が行われない場合、６ヶ月を経過した日に所有者を取得者とみなして不動産取得税が課されます。２年ではなく、誤りです。


■不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（2004年の宅建過去問 問-26）

【問】不動産取得税の課税標準となるべき額が９万円である土地を取得した者が当該土地を取得した日から６ヵ月後に隣接する土地で、その課税標準となるべき額が５万円であるものを取得した場合においては、それぞれの土地の取得について不動産取得税を課されない。

土地を取得した者が、その取得した日から１年以内に隣接する土地を取得した場合には、１つの土地の取得とみなされます。よって、14万円の土地の取得とみなされ、不動産取得税が課されます。よって誤りです。


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