宅建 統計資料 平成23年度


地価公示

全国:住宅地、商業地ともに
3年連続の下落(下落率は縮小)
三大都市圏:住宅地、商業地ともに
3年連続の下落
地方圏:住宅地、商業地ともに
19年連続で下落

下落率は、
三大都市圏<全国<地方圏の順に大きくなりました

住宅着工戸数

総戸数:約81万3000戸、
2年ぶりに増加
新設住宅着工床面積:
2年ぶりに増加

持家:
2年ぶりに増加
分譲住宅:
2年ぶりに増加(マンション2年ぶりに増加、一戸建住宅4年ぶりに増加)
貸家:
2年連続で減少

持家系戸数(持家+分譲住宅)のほうが貸家系戸数(貸家+給与住宅)よりも多い。住宅総数が総世帯数を761万上回る(住宅総数5,759万戸、総世帯数4,997万世帯)。

売買による土地所有権移転登記件数

約115.4万件、
7年連続で減少

不動産業の売上高と経常利益の推移

売上高:約41兆円(
3年連続で増加
経常利益:約3兆900億円(
3年ぶりの増益

宅地建物取引業者数

宅地建物取引業者数:126,582(法人82.6%、個人17.4%)
4年連続で微減

指定流通機構

新規登録件数:約452万件(賃貸7:売買3)前年比3.4%増


[ 平成23年 宅建試験 問48 ]
 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
(2)平成23年版土地白書(平成23年6月公表)によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年
比2.2%減とここ数年減少が続いている。
(3)住宅着工統計(国土交通省、平成23年1月公表)によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
(4)平成21年度法人企業統計年報(財務省、平成22年9月公表)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8%減となった。

正解2…こういう出題があると傾向だけ掴み、受験年の統計を覚えてください

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