- 平成21年度 宅建統計資料
これで１点！平成21年（2009年）の宅建試験で出題される統計情報をお送りします。５点免除対象科目となっていますので、登録講習を受講された方は当ページを覚える必要はありません。
■地価公示
全国：住宅地、商業地ともに３年ぶりに地価下落
三大都市圏：住宅地は３年ぶり、商業地は４年ぶりに地価下落
地方圏：住宅地、商業地ともに５年ぶりに下落率が拡大
■住宅着工戸数
総戸数：約109万戸、２年ぶりに増加
新設住宅着工床面積：２年ぶりに増加
持家：２年ぶりに増加
分譲住宅中の戸建住宅：２年ぶりに増加
分譲住宅中のマンション：２年ぶりに増加
貸家：２年ぶりに増加
■国土利用状況
日本の国土面積：約3,779万ha、森林と農地で約８割を占めているが微減傾向（宅地・道路が増加している）
■売買による土地所有権移転登記件数
約129万件、５年連続で微減傾向
土地取引の面積規模別割合：500㎡未満の土地取引で全体の８割以上
■不動産業の売上高と経常利益の推移
売上高：２年ぶりに増加
経常利益：４年ぶりに減少
不動産業の売上高は約37兆946億円で前年比9.6％の増加、全産業の2.3％
■宅建業者数・宅建士登録者数
宅建業者数：129,991（法人81.9％、個人18.1％） ２年連続で微減
宅建士登録者数：821,240人
例年通り、この中から３～４肢は出題されると思います。本試験直前に一夜漬けでも構いませんので、確実に覚えて確実に１点をゲットしてください！！なお５点免除対象科目ですので、登録講習を受講された方は覚える必要はありません。
- 宅建本試験の統計問題（平成21年）
実際に出題された問題です
【問48】宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）平成21年地価公示(平成21年3月公表)によれば、平成20年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。
（２）平成19年度法人企業統計年報(財務省、平成20年9月公表)によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約3兆4,000億円であり、対前年度比1.1％減となった。
（３）平成20年度国土交通白書(平成21年4月公表）によれば、平成20年3月末現在の宅建業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。
（４）平成21年版土地白書(平成21年5月公表)によれば、平成19年度の宅地供給量は全国で5,400ha(ヘクタール）となっており、対前年度比10.0％減と引き続き減少傾向にある。
正解３…こういう出題があると傾向だけ掴み、受験年の最新統計情報を覚えてください
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