宅建 統計資料 平成21年度


地価公示

全国:住宅地、商業地ともに
3年ぶりに地価下落
三大都市圏:
住宅地は3年ぶり、商業地は4年ぶりに地価下落
地方圏:
住宅地、商業地ともに5年ぶりに下落率が拡大

住宅着工戸数

総戸数:約109万戸、
2年ぶりに増加
新設住宅着工床面積:
2年ぶりに増加

持家:
2年ぶりに増加
分譲住宅中の戸建住宅:
2年ぶりに増加
分譲住宅中のマンション:
2年ぶりに増加
貸家:
2年ぶりに増加

国土利用状況

日本の国土面積:約3,779万ha、森林と農地で約8割を占めているが微減傾向(宅地・道路が増加している)

売買による土地所有権移転登記件数

約129万件、
5年連続で微減傾向
土地取引の面積規模別割合:500u未満の土地取引で全体の8割以上

不動産業の売上高と経常利益の推移

売上高:
2年ぶりに増加
経常利益:
4年ぶりに減少

不動産業の売上高は約37兆946億円で前年比9.6%の増加、全産業の2.3%

宅地建物取引業者数・宅地建物取引士登録者数

宅地建物取引業者数:129,991(
法人81.9%個人18.1%) 2年連続で微減
宅地建物取引士登録者数:821,240人

例年通り、この中から3〜4肢は出題されると思います。本試験直前に一夜漬けでも構いませんので、確実に覚えて確実に1点をゲットしてください!!なお
5点免除対象科目ですので、登録講習を受講された方は覚える必要はありません。

[ 平成21年 宅建試験 問48 ]
 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)平成21年地価公示(平成21年3月公表)によれば、平成20年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で下落となった。
(2)平成19年度法人企業統計年報(財務省、平成20年9月公表)によれば、平成19年度における不動産業の経常利益は約3兆4,000億円であり、対前年度比1.1%減となった。
(3)平成20年度国土交通白書(平成21年4月公表)によれば、平成20年3月末現在の宅地建物取引業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら増加した。
(4)平成21年版土地白書(平成21年5月公表)によれば、平成19年度の宅地供給量は全国で5,400ha(ヘクタール)となっており、対前年度比10.0%減と引き続き減少傾向にある。


正解3…こういう出題があると傾向だけ掴み、受験年の統計を覚えてください

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