絶対役立つ宅建業法:宅地建物取引業の定義

「宅地」「建物」「取引」「業」とは?空欄の問題を含む完全版は宅建インプリご注文者様に配布中です

宅地建物取引業の定義

(2017年配信のメルマガより)皆さんこんにちは、杉山です。

今回より宅建業法について絶っっっ対に覚えておくべき知識を厳選して紹介していきます。宅建業法だけは完璧にしてくださいと常に言っていますが、それでもやはり曖昧な箇所があったり、紛らわしい問題に引っかかるという方も多いでしょう。

基本の基本は「かんたん宅建業法」に譲るとして、ここでは、絶対!絶対!絶対に押さえておくべき引っかけ知識をできるだけシンプルに紹介していきます。無理なく的確に間違えやすい知識を押さえることで、宅建業法の得点が確実に伸びるはずです。絶対に役立ちます。

前置きが長くならないよう、早速「宅地建物取引業の定義」について見ていきましょう。まずは問題形式で短文を出しますので、正しい記述か誤っている記述か少しだけ考えてください。深く考える必要はありません。「こういう出題の仕方があるのか」と認識するだけで十分です。そしてその文章から派生する知識を少し補足していきます。

では、順番に見ていきましょう!


【問1】登記簿上の地目に関係なく、別荘を建てる目的で取引される土地は宅地である。

【問2】ー

【問3】用途地域内の道路予定地で、現在は住宅敷地となっている土地は宅地である。

【問4】ー

【問5】Aが自己所有の宅地にBのため定期借地権を設定し、Bが当該宅地にマンションを建築して不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Aの行為、Bの行為ともに宅地建物取引業に該当する。

【問6】ー

【問7】ー

【問8】Aが甲市所有の宅地を、甲市を代理して不特定多数の者に順次販売する場合、Aの行為は宅地建物取引業に該当しない。



いかがでしょうか?シンプルですが、割と盲点な、本試験でも狙われそうな知識を出題してみました。以下、解答です。



【1…〇】登記簿上の地目とは関係なく、建物の敷地に供される土地は宅地です。登記の有無は無関係ということも覚えておきましょう。

【2】ー

【3…〇】現に道路に供されていなければ、道路予定地であっても宅地です。

【4】ー

【5…×】自己所有の宅地に借地権を設定するAの行為は「自ら貸借」となります。よって、宅建業に該当するのはBの行為のみです。

【6】ー

【7】ー

【8…×】国や地方公共団体が行う行為は宅建業に該当しませんが、それらから依頼を受けた者は話が別で、宅建業に該当します。


以上、厳選8問でした。これならすぐに覚えられそうですよね。しかも、この8問は意外と難易度高めです。ちょっと意地悪な問題です。このように、少し難しめだけど応用力を養える知識をできるだけシンプルにお送りしていきます。原則として2週に一度の土曜日または日曜日の配信で、8月頃に宅建業法を一周終えられるよう調整していきます。では、次回もご期待ください!(2017年)


⇒ 絶対役立つ宅建業法 免許申請と免許基準