絶対役立つ宅建業法:宅地建物取引業の定義

「宅地」「建物」「取引」「業」とは?空欄の問題を含む完全版は宅建インプリのオプションとさせていただいております。

宅地建物取引業の定義

(2017年配信のメルマガより)皆さんこんにちは、杉山です。

今回より宅建業法について絶っっっ対に覚えておくべき知識を厳選して紹介していきます。宅建業法だけは完璧にしてくださいと常に言っていますが、それでもやはり曖昧な箇所があったり、どこから何から覚えればいいか分からない…という方も多いでしょう。

基本知識や+アルファの肉付けは「かんたん宅建業法」や過去問に譲るとして、ここでは、絶対!絶対!絶対に覚えておくべき知識を紹介していきます。無理なく覚えられるよう、毎回10個前後の知識を厳選します。重要知識を押さえることで、+アルファを覚えるのもすごく楽になるはずです。当メルマガをお読みいただければ、宅建業法の得点が確実に伸びます。絶対と言う人は信用できませんが、これは絶対役立ちます!

前置きが長くならないよう、早速「宅地建物取引業の定義」について見ていきましょう。まずは問題形式で短文を出しますので、正しい記述か誤っている記述か一瞬だけ考えてください。深く考える必要はありません。「こういう誤りの出題の仕方があるのか」と認識するだけで十分です。そしてその文章から派生する知識を少し補足していきます。

では、順番に見ていきましょう!


【問1】登記簿上の地目に関係なく、別荘を建てる目的で取引される土地は宅地である。

【問2】ー

【問3】用途地域内の道路予定地で、現在は住宅敷地となっている土地は宅地である。

【問4】ー

【問5】ー

【問6】Aが自己所有の宅地を相続税納付のため10区画に区画割りをし、不特定多数の者に順次販売する場合、Aの行為は宅地建物取引業に該当しない。

【問7】ー

【問8】Aが甲市所有の宅地を、甲市を代理して不特定多数の者に順次販売する場合、Aの行為は宅地建物取引業に該当しない。



いかがでしょうか?シンプルですが、割と盲点な、本試験でも狙われそうな知識を出題してみました。以下、解答です。



【1…〇】登記簿上の地目とは関係なく、建物の敷地に供される土地は宅地です。登記の有無は無関係ということも覚えておきましょう。

【2】ー

【3…〇】現に道路に供されていなければ、道路予定地であっても宅地です。

【4】ー

【5】ー

【6…×】相続税納付のためなら宅建業に該当しないなどという規定はありません。

【7】ー

【8…×】国や地方公共団体が行う行為は宅建業に該当しませんが、それらから依頼を受けた者は話が別で、宅建業に該当します。


以上、厳選8問でした。これならすぐに覚えられそうですよね。しかも、この8問は意外と難易度高めです。ちょっと捻った知識です。簡単に覚えられるこの8問を覚えれば、他の基本的な知識もすぐに入ってきます!

このように、少し難しめだけど重要な知識をすごくシンプルにお送りしていきます。毎週日曜日、または2週に一度の日曜日の配信で、8月頃に宅建業法を一周終えられるよう調整していきます。では、次回もご期待ください!(2017年)


⇒ 絶対役立つ宅建業法 免許申請と免許基準