絶対役立つ宅建業法 宅地建物取引業の定義 重要度 ★★★★☆


(2017年配信中のメルマガより)皆さんこんにちは、杉山です。

いよいよ今回より宅建業法についてお話していきます。新しい試みとして、絶っっっ対に覚えておくべき知識を厳選して紹介していきます。宅建業法だけは完璧にしてくださいと常に言っていますが、それでもやはり曖昧な箇所があったり、どこから何から覚えればいいか分からない…という方も多いでしょう。

基本知識や+アルファの肉付けは「かんたん宅建業法」や過去問に譲るとして、ここでは、絶対!絶対!絶対に覚えておくべき知識を紹介していきます。無理なく覚えられるよう、毎回10個前後の知識を厳選する予定です。その10個でも本試験で2〜4肢にヒットしてズバリ正解できる問題も多いでしょう。重要知識を押さえることで、+アルファを覚えるのもすごく楽になるはずです。当メルマガをお読みいただければ、宅建業法の得点が確実に伸びると思います。

前置きが長くならないよう、早速「宅地建物取引業の定義」について見ていきましょう。まずは問題形式で短文を出しますので、正しい記述か誤っている記述か一瞬だけ考えてください。深く考える必要はありません。「こういう誤りの出題の仕方があるのか」と認識するだけで十分です。そしてその文章から派生する知識を少し補足していきます。

では、順番に見ていきます!



【問1】登記簿上の地目に関係なく、別荘を建てる目的で取引される土地は宅地である。

【問2】用途地域内で、現況が農地として耕作の用に供されている土地は宅地である。

【問3】用途地域内の道路予定地で、現在は住宅敷地となっている土地は宅地である。

【問4】Aが自己所有の宅地に10戸数のマンションを建設し、Bに賃貸の媒介を依頼した場合、Aの行為、Bの行為ともに宅地建物取引業に該当する。

【問5】Aが自己所有の宅地を売却目的で10区画に区画割りをし、期間を限定して不特定多数の者に順次販売する場合、Aの行為は宅地建物取引業に該当しない。

【問6】Aが自己所有の宅地を相続税納付のため10区画に区画割りをし、不特定多数の者に順次販売する場合、Aの行為は宅地建物取引業に該当しない。

【問7】Aが自己所有の土地を、Bに請け負わせて一団の宅地に造成し、Cに当該宅地の販売代理を依頼して分譲する場合、ABCの行為はいずれも宅地建物取引業に該当する。

【問8】Aが甲市所有の宅地を、甲市を代理して不特定多数の者に順次販売する場合、Aの行為は宅地建物取引業に該当しない。



いかがでしょうか?シンプルですが、割と盲点な、本試験でも狙われそうな知識を出題してみました。以下、解答です。



1…〇】登記簿上の地目とは関係なく、建物の敷地に供される土地は宅地です。登記の有無は無関係ということも覚えておきましょう。

2…〇】用途地域内の土地は、現に道路・公園・広場・河川等、公共の用に供せられている土地以外の土地は全て宅地です。

3…〇現に道路に供されていなければ、道路予定地であっても宅地です。

4…×】他人が行う建物賃貸の媒介を行うBの行為は宅建業に該当しますが、自ら建物の賃貸を行っているだけのAの行為は宅建業に該当しません。自ら賃貸しても業にあたらず、貸借の代理や媒介を業とする行為は宅建業となる、という違いは頻出事項ですね。

5…×】期間を限定していても宅建業に該当します。

6…×】相続税納付のためなら宅建業に該当しないなどという規定はありません。

7…×】宅地を業として販売するA、他人を代理して宅地を業として販売するCの行為は宅建業に該当しますが、単に宅地造成を請け負っただけのBの行為は宅建業に該当しません

8…×】国や地方公共団体が行う行為は宅建業に該当しませんが、それらから依頼を受けた者は話が別で、宅建業に該当します。


以上、厳選8問でした。目に優しい緑で重要部分を強調してみました(笑)

インプリっぽいですが・・これならすぐに覚えられそうですよね。しかも、この8問は意外と難易度高めです。ちょっと捻った知識です。簡単に覚えられるこの8問を覚えれば、他の基本的な知識もすぐに入ってきます!

このように、少し難しめだけど重要な知識をすごくシンプルにお送りしていきます。毎週日曜日、または2週に一度の日曜日の配信で、8月頃に宅建業法を一周終えられるよう調整していきます。では、次回もご期待ください!



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