絶対役立つ宅建業法 宅地建物取引士 重要度 ★★★★★


今回は、「宅地建物取引士」について見ていきます。

例によって前提知識は かんたん宅建業法 宅地建物取引士 をご覧ください。では、絶対役立つ宅建業法、今回もチェックしていきましょう!


【問1】宅地建物取引士資格試験に合格し、宅建業に関して2年以上の実務経験がない者は、合格した日から1年以内に登録実務講習を修了しなければ宅地建物取引士資格登録(以下、登録)を受けることができない。

【問2】宅地建物取引士(以下、取引士)は、従事する宅建業者の利益の保護のため、公正かつ誠実に宅建業法に定める事務を行わなければならない。

【問3】取引士は、宅建業務に関する場合に限らず、その信用または品位を害するような行為をしてはならない。

【問4】宅建業に従事する者が11名いる事務所には、最低3名の専任の取引士を置かなければならない。

【問5】宅建業を営む法人の常勤監査役が取引士である場合、当該監査役を専任の取引士とみなすことができる。

【問6】暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員は、登録を受けることができない。

【問7】甲県知事から取引士証の交付を受けている取引士は、乙県に所在する宅建業者の事務所における専任の取引士となることができる。

【問8】甲県知事の登録を受けている取引士が、転居により乙県に住所を変更した場合、乙県知事に対して登録の移転をしなければならない。

【問9】取引士が住所を変更した場合、取引士証の書換えと合わせて遅滞なく変更の登録をしなければならない。

【問10】甲県知事免許を受けている宅建業者を退職し、同じく甲県内にある宅建業者に従事することになった取引士は、取引士証の書換えと合わせて遅滞なく変更の登録をしなければならない。

【問11】甲県知事から取引士証の交付を受けている取引士Aが、乙県内における業務において乙県知事から事務の禁止処分を受けた場合、Aは速やかに取引士証を乙県知事に提出しなければならない。

【問12】取引士証の有効期限の更新を受けようとする場合、有効期限満了の日の90日前か30日前までの間に、更新の申請をしなければならない。

【問13】取引士登録の有効期限の更新を受けようとする場合、有効期限満了の日の90日前から30日前までの間に、更新の申請をしなければならない。

【問14】甲県知事から取引士証の交付を受けている取引士Aが、取引士証の有効期間の更新を受けなかった場合、Aは速やかに甲県知事に取引士証を返納しなければならず、これによりAの登録は消除される。

【問15】取引士証の提出や返納義務に違反した場合、10万円以下の過料に処せられる。



以上、間違えそうな重要問題でした。ややこしいですね。しかし、取引士関連は毎年丸々1〜2問の他、ちょこちょこと肢の一つとしても絡んできますので、ものすごく重要です。何度も読み返して確実にマスターしてください。



【1…×】登録実務講習を受講するのに
期限はありません

【2…×】宅建業者の利益ためでなく、
購入者等の利益のために事務を行います。

【3…〇】
宅建業務に限らず、信用または品位を害する行為をしてはなりません。

【4…〇】宅建業を営む事務所には従業者
5人に1人以上の割合で専任の取引士を置く必要があります。従事する者が10人なら専任取引士は2人、11人なら3人が必要となりますね。不足している場合は2週間以内に補充しなければなりません。補充をしたら30日以内にその旨を免許権者に届け出ます(専任取引士が変わったので変更の届出が必要です。不足したときは2週間以内に補充して届け出なければならない、と出題されたら誤りですので引っかけに注意してください)。

【5…×】取引士である法人の役員は、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については
専任の取引士とみなされます。しかし、ここでいう役員に監査役や政令で定める使用人は含まれません

【6…〇】何の引っかけもありませんが、2015年の法改正事項なので出題してみました。
暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者も同様です。むしろ本試験で出題されるとしたらこっちです。

【7…〇】取引士証の効力は
全国に及ぶため全国で事務を行うことができ、登録を受けた都道府県以外で専任の取引士となることもできます。登録の移転を申請することもできますが、それは義務ではなく任意です。

【8…×】自分の住む所が変わっただけで登録の移転をすることはできません。任意で登録の移転ができるのは、従事する事務所が変わったときです。しかし、住所が変わったときは
取引士証の変更の登録は必要です。常識的に冷静に考えれば分かりそうですが、紛らわしいので混乱しないように。

【9…〇】変更の登録が必要なもの、
1.氏名、2.住所、3.本籍、4.従事する宅建業者の商号・名称・免許番号。かんたん宅建業法の取引士ページの一覧表で、宅建業者の変更の届出との違いを区別しておきましょう。変更の登録は遅滞なく行うのであって、変更の届出は30日以内との引っかけにも注意です。また、変更の登録は取引士が行うのであって、宅建業者が行うなんていうイージーな引っかけにも注意してください。

10…×】従事する宅建業者が変わったので変更の登録はもちろん必要ですが、
取引士証に勤務先は書いていませんので、取引士証の書換えは不要です。やや難問です。

11…×】事務禁止処分を受けたとき、速やかに取引士証をその
交付を受けた都道府県知事に提出します。この場合は甲県知事に提出ですね。

12…×】取引士証の有効期間の更新は、
交付申請の6ヶ月以内に行われる法定講習(登録をしている都道府県知事が指定する講習)を受講して行います。期間満了の90日前から30日前というのは、宅建業の免許の有効期間更新ですね。区別しておきましょう!

13…×】
取引士登録に有効期間はなく、消除されない限り一生有効です。

14…×】速やかに取引士証の返納を要する前半は正しいですが、取引士証の有効期間満了により、取引士登録が消除されるわけではありません。

15…〇】その通り。取引士証の提出・返納義務違反は10万円以下の過料です。



幸せに宅建に合格する方法 TOPページ


宅建合格知識をさくさくマスター 宅建合格!常識破りの宅建勉強法