宅建過去問 連帯債務 重要度 ★★★☆☆


今回は「連帯債務」の過去問を見ていきます。

債務者が複数いて、債権者がその中の1人に対して債務全額の履行の請求等ができる債務
を連帯債務といいます。

「保証債務」「連帯保証債務」「連帯債務」の違い、共通点の把握が重要です。


では順番に見ていきましょう!



AとBとが共同で、Cから、C所有の土地を2,000万円で購入し、代金を連帯して負担
する(連帯債務)と定め、CはA・Bに登記、引渡しをしたのに、A・Bが支払をしない場合
の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
(2001-4)

Cは、Aに対して2,000万円の請求をすると、それと同時には、Bに対しては、全く
請求をすることができない。


・債権者は、
債務者の1人に対し、または同時もしくは順次に総債務者に対して
債務の全部または一部の履行を請求
することができます。よって誤りとなります。


AとBとが、代金の負担部分を1,000万円ずつと定めていた場合、AはCから2,000
万円請求されても、1,000万円を支払えばよい。


・上記の説明通り。
連帯債務者間で代金の負担部分を定めていても関係ありません
よって誤りとなります。


BがCに2,000万円支払った場合、Bは、Aの負担部分と定めていた1,000万円及び
その支払った日以後の法定利息をAに求償することができる。


・連帯債務者の1人が債務全額を弁済した場合、他の債務者に対して
各自の負担部分
ついて求償することができます。そして、
弁済その他免責があった日以後の法定利息等
を求償することもできます。よって正しい肢となります。


Cから請求を受けたBは、Aが、Cに対して有する1,000万円の債権をもって相殺し
ない以上、Aの負担部分についても、Bからこれをもって相殺することはできない。


・債権者に対して連帯債務者の1人が債権を有する場合、その債務者が相殺を援用しな
い間、他の債務者は、その
債務者の負担部分について相殺を援用することができます。
よって誤りとなります。



A及びBは、Cの所有地を買い受ける契約をCと締結し、連帯して代金を支払う債務を
負担している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1991-6)

Aの債務が時効により消滅したときは、Bは、Aの負担部分について支払いを免れる。

・連帯債務者の1人の債務が
消滅時効の完成によって消滅した場合、他の債務者の債務
も消滅します。よって正しい肢です。


CがAに対して期限の猶予をしたときは、Bの債務についても、期限が猶予される。

期限の猶予についてはBの債務に影響を及ぼしません。よって誤りです。


CがBに対して支払いを請求して、Cの代金債権の消滅時効が中断されたときは、A
の債務についても、中断される。


履行の請求に基づく消滅時効の中断は、他の債務者の債務についても生じます。よって
正しい肢となります。


Aが債務を承認して、Cの代金債権の消滅時効が中断されたときでも、Bの債務に
ついては、中断されない。


債務の承認による時効中断は相対効しかなく、Aの債務について消滅時効が中断して
も、その効果はBには及びません。よって正しい肢となります。



AとBが、Cから土地を購入し、Cに対する代金債務については連帯して負担する契約
を締結した場合で、AとBの共有持分及び代金債務の負担部分はそれぞれ 2分の1とする
旨の約定があるときに関する次の記述のうち,民法の規定によれば、誤っているものはど
れか。
(1996-4)

Cが、Aに対して代金債務の全額の免除をした場合でも、Bに対して代金の2分の1
の支払いを請求することができる。


・債務者の1人の
債務が免除された場合、その債務者の負担部分について他の債務者も
責任を免れます。よって正しい肢となります。


Cが本件売買契約を解除する意思表示をAに対してした場合、その効力はBにも及ぶ。

・契約当事者の一方または双方が複数ある場合、当該契約を解除するには、
全員から
または
全員に対して解除の意思表示をしなければなりません。よって誤りとなります。



AからBとCとが負担部分2分の1として連帯して1,000万円を借り入れる場合と、D
からEが1,000万円を借り入れ、Fがその借入金返済債務についてEと連帯して保証する
場合とに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
(2008-6)

Aが、Bに対して債務を免除した場合にはCが、Cに対して債務を免除した場合には
Bが、それぞれ500万円分の債務を免れる。Dが、Eに対して債務を免除した場合には
Fが、Fに対して債務を免除した場合にはEが、それぞれ全額の債務を免れる。


・債権者Dが、
連帯保証人Fに対して債務を免除しても、債務者Eは債務を免れません
よって誤りとなります。


Aが、Bに対して履行を請求した効果はCに及び、Cに対して履行を請求した効果は
Bに及ぶ。Dが、Eに対して履行を請求した効果はFに及び、Fに対して履行を請求した
効果はEに及ぶ。


履行の請求は、他の連帯債務者および連帯保証人に効力が及びます。債権者が連帯
保証人に対して履行の請求をした場合は、主たる債務者にもその効力がおよびます。
よって正しい肢となります。


Bについて時効が完成した場合にはCが、Cについて時効が完成した場合にはBが、
それぞれ500万円分の債務を免れる。Eについて時効が完成した場合にはFが、Fに
ついて時効が完成した場合にはEが、それぞれ全額の債務を免れる。


連帯保証人Fについて消滅時効が完成しても、主たる債務者Eは債務を免れません
よって誤りです。


AB間の契約が無効であった場合にはCが、AC間の契約が無効であった場合にはB
が、それぞれ1,000万円の債務を負う。DE間の契約が無効であった場合はFが、DF間
の契約が無効であった場合はEが、それぞれ1,000万円の債務を負う。


・主たる債務者Eの債務が
無効であった場合は、連帯保証人Fの債務も無効となります。
よって誤りです。



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