宅建過去問 連帯保証 重要度 ★★★★☆


今回は「連帯保証」の過去問を見ていきます。

前回お伝えした保証債務よりも「厳しい保証債務」というイメージでお考えください。

主たる債務者と保証人が連帯して、つまり同列で債務を保証するというものです。


では順番に見ていきましょう!



AがBに 1000万円を貸し付け、Cが連帯保証人となった場合に関する次の記述のうち、
民法の規定によれば、正しいものはどれか。
(1998-4)

Aは、自己の選択により、B及びCに対して、各別に又は同時に、1000万円の請求を
することができる。


・主たる債務者であるBはもちろん、連帯保証人Cに催告の抗弁権はないため、Aは
Cに
対しても全額請求
ができます。よって正しい肢となります。


Cは、Aからの請求に対して、自分は保証人だから、まず主たる債務者であるBに
対して請求するよう主張することができる。


連帯保証人は催告の抗弁権を有しません。よって誤りとなります。


AがCに対して請求の訴えを提起することにより、Bに対する関係で消滅時効の中断
の効力が生ずることはない。


連帯保証人に対して請求の訴えを提起することにより、主債務の消滅時効は中断
します。よって誤りとなります。


CがAに対して全額弁済した場合に、Bに対してAが有する抵当権を代位行使する
ためには、Cは、Aの承諾を得る必要がある。


・弁済につき正当の利益を有する者は、債権者の承諾がなくても、債権者の有する抵当
権を当然に代位行使できます。
連帯保証人は弁済につき正当な利益を有する者に
あたる
ため、誤りとなります。



AがBに対して負う 1,000万円の債務について、C及びDが連帯保証人となった場合、
(CD間に特約はないものとする。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によ
れば、正しいものはどれか。
(1993-4)

CがBから 1,000万円の請求を受けた場合、Cは、Bに対し、Dに 500万円を請求
するよう求めることができる。


連帯保証人には分別の利益が認められておらず、Cは1,000万円について債務を
負っています。よって誤りとなります。


CがBから請求を受けた場合、CがAに執行の容易な財産があることを証明すれば、
Bは、まずAに請求しなければならない。


・しつこいようですが、連帯保証人に催告の抗弁権を有しません。
主たる債務者に十分な
財産があっても関係ありません
。よって誤りとなります。


Cが 1,000万円をBに弁済した場合、Cは、Aに対して求償することができるが、
Dに対して求償することはできない。


・保証人が複数いる場合、
自己の負担部分を超えて弁済した保証人は、主たる債務者に
対してはもちろん、他の保証人に対しても求償することができます。よって誤りです。



AのBに対する債権(連帯保証人C)の時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定
及び判例によれば、誤っているものはどれか。
(1995-3)

AがCに対して訴訟により弁済を求めた場合、Bの債務については、時効中断の効力
は生じない。


・債権者が連帯保証人に
履行の請求をすると、主たる債務者にも影響を与えます。
よって誤りとなりますが、通常の保証は影響を与えない点に注意です。


AがBに対して訴訟により弁済を求めた場合、Cの債務についても、時効中断の効力
を生じる。


・連帯保証にも
付従性はありますので、主たる債務者について生じた事由の効力は、
原則として連帯保証人にも及びます。よって正しい肢となります。



宅建過去問 権利関係TOPページ

幸せに宅建に合格する方法TOPページ


produced by 宅建合格!常識破りの宅建勉強法