絶対役立つ宅建業法 監督・罰則 重要度 ★★★★★


今回は「監督・罰則」についてお話いたします。

単純暗記が多い宅建業法の中でも、特にシンプルに暗記を要するところですね。重要な問題から細かすぎる難問まで、自由自在に問題を作れるところです。全てを覚えようとすることは賢明とは言えませんので、重要問題と頻出引っかけ問題を押さえ、消去法も視野に入れて対処していきましょう。

〇年以下の懲役、〇万円以下の罰金など、
罰則の数字知識は かんたん宅建業法 監督・罰則 で押さえておいてください。

では、数字の一歩手前、「監督・罰則」の引っかけ問題を見ていきましょう!


【問1】甲県知事免許を受けている宅建業者が、乙県にて宅建業務に関し著しく不当な行為をした場合、当該宅建業者の免許を取り消すことができるのは、甲県知事のみである。

【問2】免許を受けてから1年以内に、正当な事由により宅建業務を開始しない宅建業者について、免許権者は当該免許を取り消さなければならない。

【問3】営業保証金を供託すべき旨の通知を受けてから1月以内に、営業保証金を供託した旨の届出をしない宅建業者について、免許権者は当該免許を取り消さなければならない。

【問4】宅建業者の免許を取り消そうとしたが、当該宅建業者の所在が判明せず通知ができない場合、免許権者は、通知の代わりに掲示を行うことにより聴聞を終結させることができる。

【問5】供託所等に関する説明について、過失により事実を告げなかった宅建業者は、2年以下の懲役に処せられることがある。

【問6】法人である宅建業者の従業者が、建物の売買契約に際し、当該建物の利用制限について買主の判断に重要な影響を及ぼす事実を故意に告げなかった場合、当該従業者および宅建業者の両者に対して罰則が科されることがある。

【問7】不正手段により免許を取得した宅建業者は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科され、もしくはこれらを併科されるが、不正手段により取引士登録を受けた取引士および不正手段により取引士証の交付を受けた取引士に、罰則が科されることはない。

【問8】宅建業者が、宅建業務に関して国土利用計画法に違反した場合、免許取消処分を受けることがある。

【問9】宅建業者が、自ら貸主として賃貸借契約を締結した業務において、借主の請求がなかったため取引士証を提示せず重要事項の説明を行った場合、当該宅建業者は業務停止処分を受けることがある。

【問10】法人である宅建業者の取締役が、宅建業務に関するものでなく罰金刑に処せられた場合、当該宅建業者が指示処分を受けることがある。

【問11】取引士証の交付申請中に取引士として宅建業務を行った者は、情状の軽重に関わらず、登録を消除される。

【問12】取引士が指示処分を受けたに過ぎないときは、その内容と年月日が宅地建物取引士資格登録簿に記載されることはない。

【問13】不正手段により宅建試験に合格した者は、3年間の受験を禁止されることがあり、他人に自己名義の使用を許した取引士は、3年間の事務禁止処分を受けることがある。



ちょっと難問もありますが、ヤラシイ問題は大体網羅していると思います。

あとは、何が業務停止処分の対象なのか?登録消除処分の対象なのか?罰則も適用されるのか?などなど、単純知識を かんたん宅建業法 で出来る限り押さえておいてください。

↓ 解答です。



【1…〇】免許取消処分を行うことができるのは、免許権者のみです。指示処分や業務停止処分は、違反した業務地を管轄する知事も行うことができる点と比較しておいてください。ちなみに取引士の登録消除処分も、登録をした知事のみが行うことができます。

【2…〇】正当事由の有無に関係なく、宅建業者が免許を受けてから1年以内に宅建業務を開始しない場合は、免許権者は当該免許を「必ず」取り消さなければなりません。また、1年以上事業を休止している場合も、必ず取り消す必要があります

【3…×】問2が必要的取消事由なのに対して、営業保証金を供託した旨の届出義務違反は任意的取消事由です。他に任意的取消事由として、免許に付された条件に違反した場合事務所所在地や役員の所在を確知できない旨の公告から30日を経過した場合の2つを押さえておいてください。

【4…〇】監督処分を行うには聴聞が必要ですが、宅建業者の所在が分からない場合は、通知の代わりに掲示を行うことで、掲示日から2週間の経過により通知がなされたものとみなされ、聴聞を終結させて免許を取り消すことができます。問3の公告から30日の方法と区別しておいてください。

【5…×】違反となるのは、故意に事実を告げずまたは不実のことを告げた場合であり、知らなかった場合や過失により告げなかった場合は罰則に処せられません。

【6…〇】利用制限に関する事項で、買主の判断に重要な影響を及ぼす事実を故意に告げなかった従業者には2年以下の懲役または300万円以下の罰金または併科、法人宅建業者には1億円以下の罰金が科されることがあります。

【7…〇】不正手段による取引士登録および取引士証の交付は登録消除処分の対象ですが、罰則が科されることはありません。監督処分の対象だけど、罰則の対象ではない、という違反行為は多くあります。かんたん宅建業法でチェックしておいてください。

【8…〇】他の法令に違反した場合でも、宅建業務に関するものであれば業務停止処分事由となり、情状が特に重ければ免許取消処分を受けることもあります。

【9…×】何度出題してきたか分かりませんが、自ら貸主は宅建業に該当しません!よって重要事項を説明する必要はなく、本肢の宅建業者はただの親切業者です。また、重要事項の説明は宅建業者の義務であって、違反した場合に、取引士が監督処分の対象となるわけではないという点も注意しておいてください。

10…×】役員が宅建業務外で法令違反をした場合に、宅建業者が指示処分を受けるということはありません。

11…×】指示処分に該当する行為は、情状が特に重いときに限り、登録消除処分の対象となります(事務禁止処分違反は、情状の軽重に関わらず登録消除処分の対象)。

12…×】指示処分でも、その内容と年月日が宅地建物取引士資格登録簿に記載されます

13…×】不正合格による受験禁止期間の最長は3年ですが、取引士としての事務禁止処分は最長で1年となります(宅建業者の業務停止処分も最長1年)。


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