- 平成23年度 宅建統計資料
これで１点！平成23年（2011年）の宅建試験で出題される統計情報をお送りします。５点免除対象科目となっていますので、登録講習を受講された方は当ページを覚える必要はありません。
■地価公示
全国：住宅地、商業地ともに３年連続の下落（下落率は縮小）
三大都市圏：住宅地、商業地ともに３年連続の下落
地方圏：住宅地、商業地ともに19年連続で下落
下落率は、三大都市圏＜全国＜地方圏の順に大きくなりました
■住宅着工戸数
総戸数：約81万3000戸、２年ぶりに増加
新設住宅着工床面積：２年ぶりに増加
持家：２年ぶりに増加
分譲住宅：２年ぶりに増加（マンション２年ぶりに増加、一戸建住宅４年ぶりに増加）
貸家：２年連続で減少
持家系戸数（持家＋分譲住宅）のほうが貸家系戸数（貸家＋給与住宅）よりも多い。住宅総数が総世帯数を761万上回る（住宅総数5,759万戸、総世帯数4,997万世帯）。
■売買による土地所有権移転登記件数
約115.4万件、７年連続で減少
■不動産業の売上高と経常利益の推移
売上高：約41兆円（３年連続で増加）
経常利益：約3兆900億円（３年ぶりの増益）
■宅建業者数
宅建業者数：126,582（法人82.6％、個人17.4％）４年連続で微減
■指定流通機構
新規登録件数：約452万件（賃貸７：売買３）前年比3.4％増
- 宅建本試験の統計問題（平成23年）
実際に出題された問題です
【問48】宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）平成23年地価公示(平成23年3月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。
（２）平成23年版土地白書(平成23年6月公表)によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2％減とここ数年減少が続いている。
（３）住宅着工統計(国土交通省、平成23年1月公表)によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。
（４）平成21年度法人企業統計年報(財務省、平成22年9月公表)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8％減となった。
正解２…こういう出題があると傾向だけ掴み、受験年の最新統計情報を覚えてください
⇒ 宅建統計情報一覧ページに戻る