宅建過去問 時効 重要度 ★★★☆☆


今回は時効の過去問を見ていきます。

近年出題が少なめですが、頻出分野なので要注意です。
確実にマスターしておいてください。

では順番に見ていきましょう!



Aが有する権利の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、
正しいものはどれか。
(2005-4)

Aが有する所有権は、取得のときから20年間行使しなかった場合、時効により
消滅する。


所有権は消滅時効にはかかりません。よって誤りの肢となります。


AのBに対する債権を被担保債権として、AがB所有の土地に抵当権を有している
場合、被担保債権が時効により消滅するか否かにかかわらず、設定時から10年が
経過すれば、抵当権はBに対しては時効により消滅する。


・抵当権は、
債務者および抵当権設定者以外の者に対しては、被担保債権と離れて単独
20年の時効によって消滅します。よって誤りです。


AのCに対する債権が、CのAに対する債権と相殺できる状態であったにもかかわら
ず、Aが相殺することなく放置していたためにAのCに対する債権が時効により消滅
した場合、Aは相殺することはできない。


・時効によって消滅した債権でも、
消滅以前に相殺敵状にあった場合、その債権者は
相殺をすることができます。よって誤りです。


AのDに対する債権について、Dが消滅時効の完成後にAに対して債務を承認した
場合には、Dが時効完成の事実を知らなかったとしても、Dは完成した消滅時効を
援用することはできない。


・判例によれば、債務者が消滅時効の
完成後に債権者に対して債務の承認をした場合、
時効完成の事実を知らなくても時効を援用できなくなるとされています。よって正解。



AがBに対して有する100万円の貸金債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の
規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
(1997-4)

Aが弁済期を定めないで貸し付けた場合、Aの債権は、いつまでも時効によって消滅
することはない。


・弁済期の定めのない消費貸借の場合、債権者は相当の期間を定めて返還の催告をする
ことができ、債権成立後、この
相当期間経過時から消滅時効が進行します。よって誤り。


Cが自己所有の不動産にAの債権の担保として抵当権を設定(物上保証)している
場合、Cは、Aの債権の消滅時効を援用してAに抵当権の抹消を求めることができる。


・時効の援用ができるのは当事者であり、
物上保証人は当事者に当たります。
よって正しい肢となります。


AがBの不動産に抵当権を有している場合に、Dがこの不動産に対して強制執行の
手続を行ったときは、Aがその手続に債権の届出をしただけで、Aの債権の時効は
中断する。


・時効の中断事由には、
請求、差押え、仮差押え、仮処分、承認がありますが、他の
債権者が行った強制執行手続きに対して自らの債権を届け出たにすぎない場合は中断事由
に該当しません。よって誤りとなります。



BはA所有の土地を占有している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正
しいものはどれか。
(1987-8)

Bはこの土地がA所有のものであることは知っていたが、占有を続け、ついにこの
土地の所有権を時効により取得した。この場合において、Bが所有権を取得した時点
は、時効が完成した時である。


・時効の効力はその
起算日に遡るため、BがA所有の土地の占有を開始したときに遡っ
て所有権を取得します。よって誤りの肢となります。


Bはこの土地を賃借権に基づき占有していたが、今までに一度もAより賃料を請求
されたことがない。この場合において、Bはこの土地の占有を20年間継続しさえすれ
ば、時効により所有権を取得することができる。


・取得時効の成立には、
所有の意思をもって他人の物を一定期間占有することが必要
です。よって所有の意思がない本肢は時効取得することはなく、誤りとなります。



所有の意思をもって、平穏かつ公然にA所有の甲土地を占有しているBの取得時効に関
する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
(1998-2)

Bの父が15年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有し、Bが相続に
よりその占有を承継した場合でも、B自身がその後5年問占有しただけでは、Bは、
時効によって甲土地の所有権を取得することができない。


・相続人は、
被相続人の占有していた財産の占有を承継します。したがって相続人は
20年間所有の意思をもって平穏かつ公然に土地を占有していることになるので、時効により
土地の所有権を取得することができます。よって誤りです。


Bが2年間自己占有し、引き続き18年間Cに賃貸していた場合には、Bに所有の意思
があっても、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。


・Bは甲土地をCに賃貸していても甲土地の
占有を失うわけではありません。したがって
Bは、平穏かつ公然に20年間占有していれば時効取得ができます。よって誤りです。


DがBの取得時効完成前にAから甲土地を買い受けた場合には、Dの登記がBの
取得時効完成の前であると後であるとを問わず、Bは、登記がなくても、時効による
甲土地の所有権の取得をDに対抗することができる。


・取得時効により所有権を取得した者は、登記がなくても
時効完成前に土地を譲り受けた者
に所有権取得を対抗できます。よって正しい肢となります。



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