宅建過去問 委任 重要度 ★★★☆☆


今回は「委任」の過去問を見ていきます。

もともと出題可能性が低い上に、最近は更に減少傾向です。しかしとても簡単ですので、出題されたら確実に1点いただいておきましょう。では順番に見ていきます!

■委任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。(1988-4)

【問】受任者は、原則として委任者に対し定期的に委任事務処理の状況を報告しなければならない。

受任者は定期的に状況報告する必要はなく、
委任者から請求されたときと、委任が終了したときに報告すればよい。よって誤りです。

【問】受任者は、報酬を受ける特約のないときは、自己の事務処理におけると同程度の注意義務で足り、善良な管理者としての注意義務までは負わない。

受任者は、
有償無償を問わず善良なる管理者の注意義務を負います。よって誤り。

【問】委任は、原則として各当事者がいつでもこれを解除することができる。

委任は、
理由を問わずに各当事者がいつでも解除できます。よって正しい肢です。

【問】委任は、当事者の死亡又は破産手続開始の決定による場合に限り当然に終了する。

当事者の死亡または破産、更に受任者の後見開始の審判が終了事由です。よって誤り。


■Aは、Bにマンションの一室を賃貸するに当たり、管理を業としないCとの間で管理委託契約を締結して、Cに賃料取立て等の代理権を与えた。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。(1995-9)

【問】Aは、CがBから取り立てた賃料を自己の生活費に消費したときは、Cに対して、その賃料額に消費した日以後の利息を付した金額を支払うよう請求することができる。

受任者が、委任者に引き渡すはずの金銭を自己のために消費したときは、その
消費した日以後の利息を支払う必要があり、準委任でも同様です。よって正しい肢です。

【問】Aが死亡したとき、委託契約は終了するが、急迫の事情がある場合においては、Cはその管理業務を行う必要がある。

委任契約終了時に
急迫の事情がある場合、受任者またはその相続人は、委任者またはその相続人が委任事務を処理することができるようになるまで必要な処分をする必要があり、準委任でも同様です。よって正しい肢となります。

【問】Cは、地震のため重傷を負った場合、Aの承諾を得ることなく、Dに委託して賃料の取立てをさせることができる。

本人の承諾がある場合、またはやむを得ない事情がある場合は復委任をすることができ、準委任でも同様です。よって正しい肢です。

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