税・その他 贈与税 重要度 ★☆☆☆☆


今回は「贈与税」についてお話いたします。

印紙税や登録免許税の代わりに出題されることがありますが、出題可能性は低めです。出題可能性が低い割には複雑でなかなか難しいのが贈与税です。ここは深追い禁物ですので、一応重要と思われる箇所を箇条書きしておきます。軽く読み流して頭の片隅に入れておいてください。では順番に見ていきます!

贈与税とは

贈与税とは、個人から財産(土地や建物など)を贈与によりタダでもらった場合に、そのもらった個人に課される税金です。

贈与税の課税方法

1.暦年課税(一暦年中に贈与を受けた全ての財産に対し、受贈者に課されるもの)

贈与者:制限なし
受贈者:制限なし

贈与税額:{1年間(1/1〜12/31)の受贈財産合計額−年110万円基礎控除}×10%〜50%

2.相続時精算課税(親から贈与を受けた財産に対し、相続と贈与を一体化して課すもの)

贈与者:
65歳以上の親(住宅取得資金は年齢不問。贈与税の特例を参照)
受贈者:将来の相続人である子(
20歳以上

贈与税額:{1年間(1/1〜12/31)の受贈財産合計額−累計2500万円の特別控除}×20%

相続時精算課税は暦年課税に代えて選択適用する課税方法で、その選択適用は、受贈者が贈与者である親ごとに行い、一度選択した場合は一生撤回することができなくなります。

贈与税の特例

1.住宅取得資金の贈与の特例

親から住宅資金贈与を受けた場合に、親の年齢制限なしに相続時精算課税の適用が受けられる特例があります。

贈与者:父母(
年齢制限なし祖父母は対象外である点に注意)
受贈者:将来の相続人である子(
20歳以上
取得家屋:
床面積50u以上、新築または築20年以内(耐火建築物は25年以内)など
増改築の場合:増改築後の床面積50u以上、
工事費用100万円以上

これらの要件に加え、床面積の2分の1以上を居住の用に供することが必要です。また、受贈者は過去にこの特例の適用を受けていたことがあっても構いません。

2.配偶者控除の特例

夫婦間で居住用不動産(その購入資金)を贈与した場合、配偶者控除の特例があります。

婚姻期間:
20年以上
控除額:暦年課税110万円基礎控除+
2000万円(=合計2110万円)

細かいですが、この特例の適用を受けるためには、当該不動産について贈与年の翌年3月15日まで居住の用に供し、その後も居住の用に供する見込みがあることが必要です。

[ 平成19年 宅建試験 問27 ]
 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(「65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可能とする措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の特別控除(2,500万円)に加え、1,000万円の住宅資金特別控除が認められる措置」)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.自己の配偶者から住宅用の家屋を取得した場合には、この特例の適用を受けることはできない。
2.住宅用の家屋の新築又は取得に要した費用の額が2,500万円以上でなければ、この特例の適用を受けることはできない。
3.床面積の3分の1を店舗として使用し、残りの部分は資金の贈与を受けた者の住宅として使用する家屋を新築した場合には、この特例の適用を受けることはできない。
4.住宅取得のための資金の贈与を受けた年の12月31日までに住宅用の家屋を新築若しくは取得又は増改築等をしなければ、この特例の適用を受けることはできない。


1 正
:親からの贈与に適用(住宅取得資金は贈与者である親の年齢制限がない点に注意)
2 誤:新築や取得にかかった費用制限の規定はない
3 誤:床面積の2分の1以上を居住の用に供しているので適用可
4 誤:贈与を受けた翌年3月15日までに新築、取得、増改築等を行えばよい

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