宅建試験 統計資料(平成30年、2018年)

平成30年度 統計資料

地価公示

全国:住宅地は10年ぶりに上昇、商業地は3年連続で上昇、工業地は2年連続で上昇
三大都市圏:住宅地、商工業地ともに5年連続で上昇を継続
地方圏:住宅地は26年連続の下落(下落率は縮小傾向)、商工業地は26年ぶりに上昇

ポイント:住宅地の全国平均変動率が昨年の横ばいから10年ぶりに上昇。商業地と工業地の上昇基調も強まっている(全用途平均でも3年連続上昇)。地方圏における商業地および工業地の地価変動率が26年ぶりに上昇に転じた(全用途平均でも下落を脱して横ばいに)。


平成29年 住宅着工戸数

新設住宅着工戸数:前年比0.3%減で3年ぶりの減少
新設住宅着工面積:前年比0.9%減で昨年の増加から再び減少に転じた(平成29年で出題されたら3年ぶりの減少)

持家:284,283戸で昨年の増加から再び減少に転じた(年度なら3年ぶりの減少)
分譲住宅:255,191戸で前年比1.9%増、3年連続の増加(年度なら3年ぶりの減少)
貸家:419.397戸で前年比0.2%増、6年連続の増加(年度なら3年ぶりの減少)

ポイント:分譲住宅と貸家の新設住宅着工戸数は増加したが、持家は減少し、全体で見ると3年ぶりの減少となった。分譲住宅において、マンションは昨年の減少から再びの増加となり、一戸建て住宅は2年連続で増加している。


住宅土地統計調査

総住宅数、総世帯数は増加傾向。共同住宅が高層化している。
一戸建て54.9%、共同住宅42.4%、長屋建2.5%
空き家率は13.5%で過去最高(賃貸用429万戸、売却用31万戸)。

これは5年に一度行われる調査ですが、平成25年に実施された最新調査がまだ出題されていません。出題チャンスがあと1回となった5年目の今年こそは出題可能性高めです。


売買による土地所有権移転登記件数

約132万件、3年連続で増加


国土利用の現況

国土面積3,780万ヘクタール。森林が最も多く約2,500万ヘクタールを占め、それに次ぐ農地は減少傾向。宅地(工業用地含む)は増加傾向。森林と農地で全国土面積の約8割を占める。


不動産業の売上高と経常利益の推移

売上高:前年度比9.1%増で2年連続の増収
経常利益:前年度比24.0%増で2年ぶりの増益


宅地建物取引業者数

宅地建物取引業者数:123,416(3年連続で増加)

法人86%、個人14%、国土交通大臣免許は全業者の1~2%程度


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