宅建 統計資料 平成26年度


地価公示

全国:住宅地、商業地ともに6年連続の下落(下落率は4年連続で縮小
三大都市圏:住宅地、商業地ともに6年ぶりの上昇
地方圏:住宅地、商業地ともに22年連続の下落(下落率は4年連続で縮小

Point
全国平均の下落率は縮小傾向。
三大都市圏では上昇に転換。

住宅着工戸数

新設住宅着工床面積:4年連続の増加

持家:増加
分譲住宅:増加
貸家:増加
給与住宅:減少

Point
持家系戸数(持家+分譲住宅)のほうが貸家系戸数(貸家+給与住宅)よりも多く、一戸建て戸数のほうがマンションの戸数よりも多い。

売買による土地所有権移転登記件数

1281000件、2年連続の増加

国土利用の現況

国土面積3,780万ヘクタール。森林が最も多く、約66%を占めている。
宅地は横ばい農地は減少傾向

不動産業の売上高と経常利益の推移

売上高:約327000億円(3年連続の減収
経常利益:約31000億円(2年連続の減益

宅地建物取引業者数

宅地建物取引業者数:122,703 7年連続で微減
宅建業者に対する監督処分件数:258 5年連続で減少

指定流通機構

新規登録件数:約518万件で前年比増売り物件142万件賃貸物件377万件
平成26年3月末現在に登録されている(=未成約)物件の総数:約
83万4000件

[ 平成26年 宅建試験 問48 ]
 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.平成24年度法人企業統計年報(平成25年9月公表)によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5%減少し、3年連続で減少した。
2.建築着工統計(平成26年1月公表)によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。
3.平成26年版土地白書(平成26年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
4.平成26年地価公示(平成26年3月公表)によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。

正解1…こういう出題があると傾向だけ掴み、受験年の統計を覚えてください

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