宅建試験 統計資料(平成24年、2012年)

平成24年度 統計資料

地価公示

全国:住宅地、商業地ともに4年連続の下落(下落率は2年連続で縮小)
三大都市圏:住宅地、商業地ともに4年連続の下落(下落率は2年連続で縮小)
地方圏:住宅地、商業地ともに20年連続の下落(下落率は2年連続で縮小)

下落率は、三大都市圏<全国<地方圏の順に大きくなっています。

住宅着工戸数

総戸数:2年連続の増加
新設住宅着工床面積:2年連続の増加

持家:2年連続の増加(年度集計の場合は2年ぶりの減少となるので注意)
分譲住宅:2連続の増加
貸家:3年連続で減少

持家系戸数(持家+分譲住宅)のほうが貸家系戸数(貸家+給与住宅)よりも多く、一戸建て戸数のほうがマンションの戸数よりも多い。

売買による土地所有権移転登記件数

約113.6万件、8年連続で減少

不動産業の売上高と経常利益の推移

売上高:約36兆6000億円(2年ぶりの減収)
経常利益:約3兆3000億円(2年連続の増益)

宅地建物取引業者数

宅地建物取引業者数:125,832(法人83.1%、個人16.9%)5年連続で微減
法人宅建業者の構成率が増加傾向にあります。

指定流通機構

新規登録件数:約489万件で前年比6.7%増

宅建試験問題(平成24年-問48)

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 平成24年地価公示(平成24年3月公表)によれば、平成23年の1年間の地価を前年1年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。
2 平成23年度国土交通白書(平成24年7月公表)によれば、平成23年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年、微減傾向が続いている。
3 平成24年版土地白書(平成24年6月公表)によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万ヘクタールとなっている。
4 建築着工統計(平成24年1月公表)によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、2年ぶりに増加した。

正解2…こういう出題があると傾向だけ掴み、受験年の最新統計情報を覚えてください


⇒ 宅建統計情報一覧ページに戻る