宅建 統計資料 平成22年度


地価公示

全国:住宅地、商業地ともに
2年連続の下落
三大都市圏:住宅地、商業地ともに
2年連続の下落(下落率が地方圏を上回る)
地方圏:18年連続で下落。住宅地、商業地ともに
下落率が拡大

住宅着工戸数

総戸数:約78万8000戸、
2年ぶりに減少
新設住宅着工床面積:
2年ぶりに減少

持家:
2年ぶりに減少
分譲住宅:
2年ぶりに減少
貸家:
2年ぶりに減少

給与住宅は増加したが、持家系戸数(持家+分譲住宅)のほうが貸家系戸数(貸家+給与住宅)よりも多い。

売買による土地所有権移転登記件数

約118万件、
6年連続で減少

不動産業の売上高と経常利益の推移

売上高:約38.7兆円(
2年連続で増加
経常利益:約2兆9000億円
(2年連続の減益

不動産業の売上高は全産業の売上高の2.6%

宅地建物取引業者数・宅地建物取引士登録者数

宅地建物取引業者数:127,702(
法人82.3%個人17.7%3年連続で微減
宅地建物取引士登録者数:843,014


[ 平成22年 宅建試験 問48 ]
 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)平成20年度法人企業統計年鑑(財務省、平成21年9月公表)によれば、平成20年度における不動産業の経常利益は約2兆9,200億円となっており、2年連続増加となった。
(2)住宅着工統計(国土交通省、平成22年1月公表)によれば、平成21年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比43.7%減で、そのうち、マンション、一戸建住宅とも前年に比べ減少した。
(3)平成22年版土地白書(平成22年6月公表)によれば、平成21年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。
(4)平成22年地価公示(平成22年3月公表)によれば、平成21年の1年間の地下の下落率は、三大都市圏の方が地方圏より小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。


正解3…こういう出題があると傾向だけ掴み、受験年の統計を覚えてください

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