宅建試験 統計資料(平成20年、2008年)

平成20年度 統計資料

地価公示

全国:住宅地、商業地ともに2年連続で地価上昇
三大都市圏:住宅地は2年連続、商業地は3年連続で地価上昇
地方圏:住宅地、商業地ともに4年連続で下落率が縮小

住宅着工戸数

総戸数:約106万戸、5年ぶりに減少
新設住宅着工床面積:4年ぶりに減少

持家:2年ぶりに減少
分譲住宅中の戸建住宅:2年ぶりに減少
分譲住宅中のマンション:4年ぶりに減少
貸家:7年ぶりに減少

国土利用状況

日本の国土面積:約3,779万ha、森林と農地で約8割を占めているが微減傾向(宅地・道路が増加している)

売買による土地所有権移転登記件数

約155万件、3年連続で微減傾向
土地取引の面積規模別割合:500㎡未満の土地取引で全体の8割以上

不動産業の売上高と経常利益の推移

売上高:2年ぶりに微減
経常利益:3年連続で増加

不動産業の売上高は約33兆8,000億円で前年比1.9%の減少、全産業の2.16%

宅地建物取引業者数・宅地建物取引士登録者数

宅地建物取引業者数:130,647(法人81.1%、個人18.9%。2年ぶりに微減)
宅地建物取引士登録者数:793,400人

例年通り、この中から3~4肢は出題されると思います。本試験直前に一夜漬けでも構いませんので、確実に覚えて確実に1点をゲットしてください!!なお5点免除対象科目ですので、登録講習を受講された方は覚える必要はありません。

宅建試験問題(平成20年-問48)

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)平成20年地価公示(平成20年3月公表)によれば、地方圏全体の平成19年の1年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4%で4年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス1.8%となり、前年に比べて下落幅が拡大した。
(2)建築着工統計(国土交通省)によれば、平成19年度の新設住宅着工戸数は約104万戸で、対前年度比では約2.9%増となった。
(3)平成20年版土地白書(平成20年6月公表)によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141万件となり、2年連続の上昇となった。
(4)平成18年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約3兆5,000億円であり、3年連続して増益となった。

正解4…こういう出題があると傾向だけ掴み、受験年の最新統計情報を覚えてください


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