宅建試験 統計資料(平成19年、2007年)

平成19年度 統計資料

地価公示

全国:住宅地、商業地ともに16年ぶりに地価上昇
三大都市圏:住宅地は16年ぶり、商業地は2年連続で地価上昇
地方圏:住宅地、商業地ともに3年連続で下落率が縮小

住宅着工戸数

総戸数:約129万戸、4年連続で増加
新設住宅着工床面積:3年連続で増加

持家:3年ぶりに増加
分譲住宅中の戸建住宅:2年ぶりに増加
分譲住宅中のマンション:3年連続で増加
貸家:6年連続で増加

国土利用状況

日本の国土面積:約3,779万ha、森林と農地で約8割を占めているが微減傾向(宅地・道路が増加している)

売買による土地所有権移転登記件数

約158万件、2年連続で微減傾向
土地取引の面積規模別割合:500㎡未満の土地取引で全体の8割以上

不動産業の売上高と経常利益の推移

売上高:2年ぶりに微増
経常利益:2年連続で微増

不動産業の売上高は約35兆5,000億円で前年比3.8%の増加、全産業の2.28%

宅地建物取引業者数・宅地建物取引士登録者数

宅地建物取引業者数:131,251(法人80.3%、個人19.7%) 2年連続で微増
宅地建物取引士登録者数:768,023人

例年通り、この中から3~4肢は出題されると思います。本試験直前に一夜漬けでも構いませんので、確実に覚えて確実に1点をゲットしてください!!なお5点免除対象科目ですので、登録講習を受講された方は覚える必要はありません。

宅建試験問題(平成19年-問48)

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の1年問の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5%、商業地がプラス2.3%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。
(2)建築着工統計(国土交通省)によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約1.7%減となり、2年連続の減少となった。
(3)平成18年版土地自書(平成18年6月公表)によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、2年連続の増加となった。
(4)平成17年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約2.3%を占めている。

正解4…こういう出題があると傾向だけ掴み、受験年の最新統計情報を覚えてください


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