宅建過去問 地価公示法 重要度 ★★★★☆


税・その他の重要過去問スタートです!

まずは「地価公示法」の過去問を見ていきます。後ほどお送りします「不動産鑑定評価基準」とどちらかが毎年1問出題されますが、地価公示法の方が簡単ですので、こちらが出題されたら確実に1点を確保しておきましょう。

一般の人が土地の適正価格を判断するのは難しいことです。そこで、売主にも買主にも偏らない、客観的な市場価格を正常価格として公示する制度が設けられていて、その制度を規定しているのが地価公示法です。

頻出過去問、重要な過去問をピックアップして解説していきますが、これから見ていくのは、あくまでも過去問の紹介と解説です。基本的な知識は「意外とかんたん税・その他」のページをご覧ください。では、過去問を順番に見ていきましょう!


■地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(2000-29)

【問】地価公示は、土地鑑定委員会が、公示区域内の標準地について、毎年1月1日における単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示することにより行われる。

地価公示は、
土地鑑定委員会公示区域内の標準地について、毎年1回2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日(1月1日)における単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示することにより行われます。より詳しく書きましたが、正しい肢です。

【問】地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定される。

条文通り。地価公示の標準地は、
自然的および社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定します。よって正しい肢です。

【問】標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われる。

条文通り。標準地の鑑定評価は、
不動産鑑定士が、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格および同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行います。よって正しい肢です。

【問】都道府県知事は、土地鑑定委員会が公示した事項のうち、当該都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図面を、当該都道府県の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。

関係市町村の長は、土地鑑定委員会が公示した事項のうち、当該都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面および当該標準地の所在を表示する図面を、当該市町村の事務所において一般の閲覧に供しなければなりません。よって、都道府県知事とする本肢は誤りです。


■地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。(1990-32)

【問】標準地の単位面積当たりの正常な価格が判定されたときは、国土交通大臣は、その価格所在地等について官報で公示し、関係市町村に所要の図書を送付しなければならない。

標準地の単位面積当たりの正常な価格が判定されたときは、
土地鑑定委員会は、その価格、所在地等について官報で公示し、関係市町村の長に所要の図書を送付しなければなりません(→市町村の長が一般の閲覧に供する)。よって、国土交通大臣とする本肢は誤りです。

【問】地価公示は、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資することを目的とするものである。

条文通り。地価公示は、
一般の土地の取引価格に対して指標を与え、および公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資することを目的とするものです。よって正しい肢です。


■地価公示法に係る次の記述のうち、正しいものはどれか。(2009-25)

【問】地価公示において判定を行う標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。

標準地の正常な価格とは、
土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が「存しない」ものとして通常成立すると認められる価格をいいます。よって誤りです。


■地価公示法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。(1996-33)

【問】都市及びその周辺の地域において土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を規準として取引を行わなければならない。

都市およびその周辺の地域において土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を「
指標」として取引を行うよう努めなければなりません。「取引を行わなければならない」ではなく、「取引を行うように努めなければならない」ですので注意してください。よって、規準とする本肢は誤りです。


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